フリーランスが支払うべき税金の種類は？節税方法や控除を解説

フリーランスとして活動する際、支払うべき複数の税金があり、いくら払うのかいつ払うのか戸惑うことはありませんか。

フリーランスや個人事業主として活動し、所得を得る以上、税金の知識は必要不可欠です。

保険や年金、国民健康保険、個人事業税の要素、インボイス制度を理解し、税金対策を講じることは、ビジネスを継続する上での重要なスキルです。

本記事では、2023年度の最新情報を含めて、フリーランスや個人事業主が知っておくべき税金の種類と、その種類に応じた控除対象や節税対策について詳しく解説します。

フリーランス・個人事業主が納める税金

フリーランスや個人事業主として活動する際、理解しておくべき税金は大きく7種類に分けられます。

これらの税金の適切な理解と管理は、ビジネス運営において重要な要素です。

1. 所得税

所得税は、個人の年間所得に対して課される税金です。

フリーランスや個人事業主は、事業によって得た所得から必要経費を差し引いた後の純利益に対して所得税を納めます。所得税の計算には、事業の種類や収入額に応じた税率が適用されます。

「収入」と「所得」との違い

「収入」と「所得」は異なる概念です。

収入は事業や業務から得られる総額を指し、所得は収入から事業にかかる経費を差し引いた後の金額です。

この所得に対して所得税が計算されます。

例えば年収が400万円だとすれば、その年に発生した経費を引いた後の金額が所得と計算されます。ですから、「所得」とは手取り、つまり業務完了後に手元に残った実質の収入のことと認識することができます。

この「収入」と「所得」の違いを明確に理解することは、税金計算の初歩であり、適切な知識と理解を持つことで節税の可能性を見つけることができます。

所得税は「所得」にかかる税金

所得税は、「所得」に基づいて計算される税金です。事業に関連する経費を適切に計上することで、課税所得を減らし、所得税の負担を軽減することが可能です。

経費の範囲が広い個人事業主やフリーランスにとって、適切な経費計算とその証明は確定申告において重要です。不要な納税を避けるためには、全ての経費を精確に把握し、その種類と毎月の金額を確認することが大切です。

経費控除がない場合、全ての報酬が所得となり、その全額に所得税がかかることになります。しかし、必要経費を控除すれば、所得は減少し、その分だけ税金が課せられます。これが大きな節税対策になります。

そのため、自身の事業に適した節税対策を理解し、活用することは、納税義務を果たすと同時に、負担を最小限に抑える重要な策略です。

2. 住民税

住民税は、個人が住む自治体に対して納める税金です。この税金は、前年の所得に基づいて計算され、所得税とは別に自治体に納められます。

さらに、住民税は所在地に基づいて算出されるため、事業展開の地域によって支払う義務が変わる可能性があります。税金の種類や節税方法、各市町村の税額の差など、一人で経営を行う上で必要な情報を理解し、課税システムをしっかりと把握することが大切です。適切な情報をもとにして、誤った納税を避けるためにも、常に情報収集をおこなうことをお勧めします。

ふるさと納税などを利用した控除も可能

住民税には、「ふるさと納税」を含むいくつかの控除制度があります。これらの控除を利用することで、住民税の負担を軽減することが可能です。

これらの税金の理解と適切な管理は、フリーランスや個人事業主としてのビジネスを健全に運営するために不可欠です。税金の種類や計算方法、控除の利用方法を把握することが、経済的な安定と成長に繋がります。

税金対策に困ったときは、まず「ふるさと納税」の適用を検討した方が良いでしょう。

3. 国民健康保険税

フリーランスや個人事業主は、一般的に国民健康保険に加入し、国民健康保険税を納めることになります。この保険税は、医療サービスの利用時に費用の一部を補助するために使用されます。

一般的に、国民保険に加入している方々から徴収されるこの税は、保険料とは異なり、自分の住んでいる市町村に直接納める必要があります。

国民健康保険への加入は基本的な義務

国民健康保険への加入は、フリーランスや個人事業主にとって基本的な義務です。

これにより、健康面でのリスクをカバーすることが可能となります。

健康保険組合に入れば保険料を安くできる

特定の業界や職種によっては、健康保険組合に加入することで保険料を安くすることが可能です。

これにより、保険料の負担を軽減することができます。

健康保険組合は、加入条件が設けられています。

そのため、自分の業種や働き方に適合する組合を選ぶことが重要です。適切な組合に加入することで、保険料の節約だけでなく、安心して医療サービスを利用できます。

4. 国民年金保険料

フリーランスや個人事業主にとって、自己負担が必要な国民年金保険料は避けられない存在です。

国民年金は、将来の老後の生活を支える重要な制度です。

国民年金は月々納めよう

国民年金保険料は毎月納めることが必要です。定期的な支払いにより、将来の年金受給権を確保します。

保険料の免除・猶予制度も活用しよう

経済的な理由で国民年金保険料の支払いが困難な場合、免除や猶予制度を利用することが可能です。これにより、一時的な経済的負担を軽減できます。

一時的な収入減でも安心して生活するために、保険料の免除・猶予制度を理解し、活用していきましょう。

5. 消費税

消費税は、提供する商品やサービスへの税金で、現在の税率は標準税率（10％）と軽減税率（８％）の複数税率です。消費税の計算は、販売価格に税率を乗じることで行います。

年収1,000万円以上のフリーランスには納税義務が生じる

年収1,000万円以上のフリーランスは、消費税の納税義務が生じることがあります。これは、ビジネスの規模が大きくなるにつれて重要になる税金です。

6. 個人事業税

個人事業主は、事業の所在地に基づいて個人事業税を納めることがあります。この税金は、地方自治体に納められ、地域社会のサービス提供に使用されます。

7. 固定資産税

ビジネス用の不動産を所有している場合、固定資産税の納税義務が生じます。これは、不動産の価値に基づいて計算される税金です。

インボイス制度の導入で増える負担

インボイス制度が2023年10月1日より導入開始となり、税金の負担が増額したフリーランスや個人事業主の方もいるでしょう。

衆議院の答弁資料によると、消費税の軽減税率の財源として「約2,480億円程度」の税収増を見込んでいると記載がありました。（衆議院：第198回国会 財務金融委員会 第3号（平成31年2月26日）答弁より）

さらに、インボイス制度は消費税の適正な申告と納税を促進するものですが、それには正確な記録保持と申告プロセスの遵守が求められます。これには時間とコストがかかるため、特に中小規模の事業者や個人事業主、フリーランスにとっては、負担増となることが予想されます。

税金を安く抑える節税の方法

フリーランスや個人事業主にとって、税金を効率的に管理し、可能な限り低く抑えることは、ビジネス運営において重要な側面です。

国民健康保険税などの負担を軽減するための節税対策を探ることは、資金の効果的な運用に直結します。

即効果あり！フリーランスや個人事業主の節税対策

フリーランスにとって、すぐに実行できる節税対策としては、事業に関連する経費を適切に計上することがあります。通信費、交通費、オフィス用品の購入費など、事業運営に必要な費用は経費として計上することで、課税所得を減らすことができます。

経費をきちんと計上することはフリーランスの経済活動を支えます。自分自身の納税を効果的に管理し、フリーランスの仕事を豊かで実り多いものにするためには、節税対策を活用しましょう。

経費として計上できる税金や支出

税金や支出を経費として計上することで、所得税の負担を減らすことが可能です。

経費として考えられるものは意外と多いです。通常思い浮かべる事務用品や設備の導入だけではなく、ビジネス運営に欠かせない交通費、通信費も存在します。

さらに、経費計上が可能な範囲はビジネスに関連した夕食会や接待などの接待交際費にまで広がります。

しかし、注意すべきは全ての経費が100%控除可能ではないという事実です。

特に接待交際費についてはその範囲が限られるため、経費計上には十分な配慮が必要です。

所得税が安くなる控除について

所得税を軽減するためには、さまざまな控除制度を活用することが重要です。

例えば、基礎控除、青色申告特別控除、小規模企業共済控除などがあります。

これらの控除を利用することで、税負担を軽減することができます。

例えば、年間所得が600万円以下だと30万円程度の控除が利用できる場合もあります。最近では、フリーランスや個人事業主の増加により、控除の存在が重要となっています。

法人化を検討する

フリーランスや個人事業主がビジネスの拡大を考える際、法人化を検討することも一つの節税対策です。

法人化することで、個人の所得税率よりも低い法人税率が適用される場合があり、税負担を軽減することが可能です。

具体的には、法人の利益には法人税率が適用され、年収が800万以上の方は法人化によるメリットを大いに感じるでしょう。法人化はビジネスの信頼性を向上し、新たな商機を引き寄せる可能性があります。

しかし、法人化には手続きや固定資産税などの経費が伴います。自分の給料や会社の利益とのバランスを考えることが必要です。法人化を考える前に、専門家に相談し、税効果や経営効率をしっかり考察することを強くお勧めします。

節税対策の体験談

フリーランスで節税対策をされた人の体験談を紹介します。

確定申告について

フリーランスや個人事業主が直面する重要な年次業務の一つが確定申告です。

適切に確定申告を行うことで、税負担を最適化し、事業の健全な運営を支援します。確定申告は「白色申告」と「青色申告」の二つの形態があります。

確定申告は青色申告にすべき理由

青色申告を選択すると、税金の計算において多くのメリットがあります。最大65万円の特別控除が可能であり、事業所得の計算において様々な経費を差し引くことができます。また、赤字が出た場合には、その損失を翌年以降に繰り越して所得から差し引くことも可能です。

青色申告するために必要な書類と流れ

青色申告をするためには、青色申告承認申請書の提出が必要です。これは、事業開始の前年の1月1日から翌年の3月15日までに税務署に提出する必要があります。

また、青色申告を行うためには、正確な簿記の記録が求められます。これには、収入や支出を記録するための会計ソフトの利用や、帳簿の適切な管理が含まれます。

税金に関してよくある質問

税金に関するよくある質問を紹介します。

税金が高くて払えない場合はどうしたら良い？

税金が予想以上に高額で支払いが困難な場合、税務署に相談することが重要です。税務署は個々の状況に応じて柔軟に対応してくれることがあり、支払い計画の見直しや猶予の相談に乗ってくれることがあります。

税金の支払いに関して、延納や猶予制度を利用することも一つの方法です。これらの制度は、一時的な経済的困難に直面している事業者や個人に対して、税金の支払いを緩和するために設けられています。

副業をしている場合に払う税金はある？

副業をしている場合、その収入に対して税金が発生する可能性があります。副業からの収入が一定額を超えると、所得税や住民税の申告が必要になる場合があります。

税務署に行かずに確定申告を提出する方法は？

税務署に直接行かずに確定申告を行う方法として、e-Taxを利用する方法があります。

e-Taxは、オンラインで確定申告書を作成し、提出することができるシステムで、時間と労力を節約できます。

まとめ

納税手続きを正確に行うことは、リスク回避だけでなく、節税策の活用による経済的負担の軽減につながります。