公認会計士向け転職エージェント・サイトおすすめ5選比較ランキング【2024年7月最新】

公認会計士向け転職エージェント・転職サイトとは、会計事務所や税理士法人・監査法人・事業会社の経理部門・ベンチャー企業のCFOなど公認会計士や経理、管理部門の転職に特化した転職サポートサービスです。

日本公認会計士協会によると、会員（公認会計士・外国公認会計士・監査法人）と準会員は総計で42,529人存在し、1990年代と比べて約3.7倍と急増傾向にある人気の職種であることがわかります。

一方で、民営職業紹介事業所数は約3万社（厚生労働省）と多数存在することもあり、公認会計士向けの転職エージェントや転職サイトを選ぶ際に「求人数」「求人特徴」「対象年齢」「サポート」「エリア」など違いがわからず「Your Best Agent（あなたにとって一番のエージェント）」が見つからず悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、そのようなお悩みを持つ方向けに、公認会計士ポジションへの転職経験を持つ体験者やエージェント業界の専門家が「本当におすすめしたい公認会計士向け転職エージェント・転職サイト」を比較ランキング形式でわかりやすく解説していきます。

公認会計士におすすめな転職エージェント・転職サイト5選比較ランキング

早速ですが、公認会計士におすすめな転職エージェント・転職サイトを比較ランキング一覧形式でご紹介します。

2024年5月最新

＼公認会計士向け転職エージェント一覧／

サービス名	特徴
MS-Japan	創業より30年間の老舗。26,000人以上の転職サポートを支援しており、弁護士、公認会計士、税理士、USCPAの有資格者については年間3,000名以上の人が登録。
ヒュープロ	公開求人数全国10,000件以上。税理士・会計業界専門求人サイトで公開求人数No1で「士業・管理部門専門」に対応した優秀なエージェントも口コミや評判で定評。
ジャスネットキャリア	公認会計士が1996年に創業し取引実績は国内上場企業、監査法人、大手会計事務所、税理士法人、コンサル会社、外資系企業など6200社を超える。
レックスアドバイザーズ	監査法人、上場企業の経理財務責任者、ベンチャー偉業のCFO、FAS系コンサルティングファームなど公認会計士系の転職ポジション多数。
ビズリーチ	優良企業や一流のヘッドハンターからのスカウトをきっかけに非公開案件を受け取ることが可能。

ご覧のように様々な公認会計士向けの求人サイトがありますが、特に「MS-Japan」は公認会計士・経理・管理部門に特化しており口コミや評判で高い人気を得ている人気のサービスなので是非登録することをおすすめします。

MS-Japan

ビズリーチ

公認会計士におすすめな転職先

公認会計士におすすめな主要な転職先として、会計事務所・税理士法人・監査法人・会計/財務系コンサルティングファーム（FAS）・事業会社の経理部門、CFOのポジションがありますが、ここではそれぞれの特徴を紹介します。

会計事務所・税理士法人

公認会計士のキャリアパスで最も多いのが会計事務所や税理士法人の転職です。

会計事務所や税理法人では、幅広い業界のクライアントから依頼される財務諸表の監査や税務申告支援を行うことができ、年間売上が100億円を超える企業の監査を担当できるなど、規模の大きい仕事が魅力になります。

企業や独立を視野に入れる中でも、このような経験は、会計士としての専門性を深めキャリアアップに直結します。

監査法人

監査法人への転職は、大企業や上場企業の財務監査に関わることができ、国際的な業務知識も身につけることが可能です。

大手監査法人は下記が有名であり世界4大会計事務所（Big4）と称されることがあります。

• 有限責任あずさ監査法人（KPMG）
• 新日本有限責任監査法人（EY）
• 有限責任監査法人トーマツ
• PwCあらた監査法人

グローバルに活躍するケースも多く、国際会計基準(IFRS)への対応など専門性と国際性を兼ね備えたキャリアを築くのに理想的な職場です。

会計・財務系コンサルティングファーム（FAS）

会計・財務系コンサルティングファームへの転職は、企業のM&A案件や財務改善、リスク管理など、高度な財務分析とアドバイザリー業務に関与することができます。

企業買収案件で財務デューデリジェンスや、クライアント企業の買収成功に関与できるなど、会計士としての知識を活用し、戦略的な思考を磨くことができます。

事業会社の経理部門

事業会社の経理部門への転職は、日常的な会計業務から財務戦略の立案まで、企業の財務健全性を支える核心的な役割を担当することができます。

日本公認会計士協会が発表する組織内会計士ネットワーク会員数によると、全体で2860人ほどの会計士が存在することがわかります。

ベンチャー企業のCFO

ベンチャー企業のCFOへの転職は、財務戦略の策定から資金調達、投資判断まで、企業成長の全般を見据えた重要な役割を担うことができます。

例えば、ベンチャー企業のCFOの経験としては、シリーズAでの資金調達を支援し総額で数億円の資金を確保に貢献するなど、ベンチャーならではのスピード感や戦略的な思考とリーダーシップを発揮する機会が多くあり、ダイナミックなキャリアを求める会計士に最適です。

公認会計士への転職を成功させるために知っておきたい基礎知識

公認会計士への転職を成功させるために、事前に知っておくべき基礎知識について説明します。

公認会計士の仕事内容とは

そもそも公認会計士とは、企業の財務状況を把握し、外部に報告する重要な役割を担います。

公認会計士の仕事には、監査、税務、会計コンサルティングといった幅広い業務が存在し、企業の透明性を保ち、投資者やクレジット市場の信頼を支えることが求められます。

公認会計士になるために必要なスキル

公認会計士になるためには下記のようなスキルを身につけることが大切です。

同時に会計コンサルティングへの転職を検討している方は、コンサルタントに必要なスキルも一緒に習得しておきましょう。

公認会計士になるために必要な資格

公認会計士になるためには、国家資格である公認会計士試験に合格する必要があります。

公認会計士資格は、企業の財務報告や監査に関する高度な専門知識を有する資格であり、日本では日本公認会計士協会（JICPA）が運営しています。

対して、USCPA（米国公認会計士）は、米国の財務報告や監査基準に精通したプロフェッショナルを認定する資格で、American Institute of CPAs（AICPA）が運営しています。

資格名称	公認会計士・USCPA
運営会社、組織	各国の公認会計士協会、AICPA
取得方法	専門試験の合格及び実務経験
有効性	無期限、ただし継続的な教育が必要
勉強時間	2,500~3,000時間
試験回数	年数回
コンサルタントでのメリット	財務報告、監査、税務の専門知識が強化

会計コンサルを目指す方はコンサルタントにおすすめな資格を下記記事で整理しているため是非ご覧ください。

年代別の公認会計士の平均年収

厚生労働省が運営するjobtag（職業情報サイト）によると、公認会計士の平均年収（賃金）は746.6万円となっています。

公認会計士の年収は経験や勤務形態、所属する企業により大きく異なりますが、下記に年代別の年収の目安や特徴をご紹介します。

20代（新人～若手）	入社直後の公認会計士は、一般的には年収500万円から700万円程度が相場。基本的な監査業務を経験しながら、実務能力を高めていく期間です。
30代（中堅）	経験を積みより高度なプロジェクトや責任あるポジションを任されるようになり年収は700万円から1200万円程度に増加する。特に大手監査法人や大企業に勤務している場合、より高い年収を得ることが可能。
40代~50代（ベテラン）	シニアレベルに達すると年収は1000万円を超えることが多く、特に管理職やパートナークラスになると1500万円以上になることも珍しくありません。独立して税務会計事務所やコンサルティングファームを経営する場合、業績によってはそれ以上の収入を得ることも可能。

公認会計士の市場規模・人口規模

日本公認会計士協会によると、公認会計士の会員（公認会計士・外国公認会計士・監査法人）と準会員は総計で42,529人いると言われています。

1990年代と比べて約3.7倍と急増傾向にあり人気の職種であることがわかります。

失敗しない公認会計士向け転職エージェント・転職サイトの選び方

公認会計士向け転職エージェント・転職サイトを選ぶ際に失敗しないポイントとしては、「求人数」「転職実績と専門性」「担当カウンセラーとの相性」「サポートの充実度」を見ることが大切です。

厚生労働省によると民営職業紹介事業所数（転職エージェントや転職サイト）は29,856社と発表しており、無数にあるサービスから自分に合う良質な転職サポートサービスを選ぶことは転職成功の近道になります。

1.公認会計士の求人数が多いか？

まず公認会計士に強い転職エージェントや転職サイトを選ぶ「公認会計士の求人数が多いか？」を確認することが大切です。

公認会計士に人気の転職先には、会計事務所・監査法人・財務/会計系コンサルティングファーム・事業会社の経理部門、ベンチャー企業のCFOなど様々な職種や企業のポジションが存在するため、エージェントが自分の目指す求人を取り扱っているか確認しておきましょう。

一方で、求人数や質は転職エージェントや転職サイトの運営会社によりどうしても強みとする専門性が偏ってしまうリスクもあるため、回避策としては「転職エージェントに複数登録する」ことがおすすめです。

転職エージェントの平均登録数は3社～5社ほどであるため、時間がある限り多くのエージェントに会ってみることをおすすめします。転職エージェントのほとんどは無料利用できるため、登録しない方が損だと思っても過言ではありません。

2.公認会計士転職市場の実績や専門性はあるか？

公認会計士の転職を成功させるために、転職エージェント・転職サイトを選ぶ際には「公認会計士転職市場への実績や専門性があるか？」を見極めることも大切です。

転職エージェントには幅広い業界を扱う「業界総合型エージェント」と、特定の専門業界に特化した「業界特化型エージェント」の２種類に分かれます。

例として下記はコンサル特化型転職エージェントの特徴を図示したものです。

例として、コンサルティング業界に転職を目指す際は、戦略コンサル・ITコンサル・経営コンサル・財務コンサルなど「狭いけど深い知見」を持つ転職エージェントの方が、企業研究や面接対策も業界特有の性質を踏まえながら対策できるためおすすめです。

そのため公認会計士転職を目指す場合は、業界特化型の転職エージェントには必ず登録しておき、並行して他業界への視野を広げるために総合型転職エージェントに登録する両輪型の使い分けがおすすめです。

3.担当カウンセラーとの相性は良いか？

公認会計士に強い転職エージェントを選ぶ際は、担当するキャリアカウンセラーの質や相性を確かめることも大切です。

公認会計士への転職は高額年収を狙えることからも人気の転職市場であり、求職者も優秀層が多く競争率（倍率）が高く転職難易度は非常に高い傾向があります。

そのため、徹底した業界研究・企業研究を行い精度の高い職務経歴書や面接対策を行うことが成功へのカギになります。そうした中で、転職エージェントに在籍するキャリアカウンセラーは業界の実務経験者も多く、徹底した志望動機・企業研究・面接対策をすることができるのです。

4.職務経歴書や面接対策のサポートは充実しているか？

公認会計士向け転職エージェントのサービス内容に「職務経歴書や面接対策のサポートが充実しているか？」も確認しておきましょう。

下図は一般的な公認会計士の転職の採用・審査プロセスになります。

ご覧のように内定を獲得するためには、「自己分析」「求人検索」「レジュメ（職務経歴書）作成」「書類審査」「筆記試験」「面接」「条件交渉」と長い道のりが待っています。

これらをたった一人で対策することは極めて難しく、業界に精通し何十名も対策を支援した経験を持つ転職エージェントのサポートに頼ることで精度を高めることができます。

【体験談】公認会計士向け転職エージェント・サイトを使うメリット

公認会計士に強い転職エージェント・転職サイトを利用するメリットを実際の体験談をもとに紹介します。

1. 業界研究・企業研究が効率的にできる

公認会計士に強い転職エージェントを利用するメリットとして、効率的かつ効果的に企業や業界研究ができる点にあります。

2. レジュメ添削・面接対策ができる

公認会計士に強い転職エージェントを使うメリットとして、公認会計士業界特有のレジュメの添削や面接対策ができる点にあります。

3. 自分の市場価値を検証できる

公認会計士専門の転職エージェントを使うことで、自分の市場価値をプロの目線からフィードバックしてもらえる点はメリットと言えます。

【体験談】公認会計士向け転職エージェント・サイトを使うデメリットや注意点

公認会計士に強い転職エージェントを利用する際のデメリットや注意点を紹介します。

未経験者は求人が紹介されない場合がある

公認会計士ポジションの転職はハイクラスな仕事が求められる転職市場であるため、実務経験がないなどの未経験者は転職エージェントに登録しても求人を紹介してもらえない場合があります。

転職活動を急かされる場合がある

公認会計士に強い転職エージェントを利用すると担当カウンセラーが専属でつくのですが、担当者によっては転職活動を急かされてしまうリスクがあるため注意が必要です。

公認会計士特化型の転職エージェント・サイトを利用する流れ

公認会計士に強い転職エージェントを利用する流れを紹介します。

公認会計士に強い転職エージェントに関するよくある質問

まとめ

最後にまとめです。

公認会計士に強い転職エージェント・転職サイトのおすすめランキングTOP3を一覧形式で振り返っていきましょう。

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