フリーランスの職務経歴書・履歴書の書き方とテンプレート【コンサルタント職向け】

フリーランスコンサルタント（フリーコンサルタント）の職務経歴書・履歴書は「フリーランスの案件獲得の礎」となり営業活動で最も時間をかけ精度を高めるべき取り組みです。

内閣官房が調査したフリーランス実態調査結果では、フリーランスの約59.0%が「収入が少ない・安定しない」と答えており、高収入を狙い独立したフリーランスが失業してしまうケースも多くあります。

案件受注がうまくいかない人の特徴として「職務経歴書を雑に作っている」「職務経歴書が重要であることを知らなかった」「会社員転職時代のフォーマットで職歴を整理している」という人が多く、“フリーランス独自の職務経歴書”を理解し準備している人が少ないことが原因として考えられます。

事実、フリーコンサルマッチングエージェント「コンサルフリー（Consulfree）」を運営する当社に登録するフリーランスの方の職務経歴書を添削し受注率が3倍に上がったと感じる人も多く、案件獲得において大きな影響を与えることがわかっています。

本記事では、フリーランスの戦略・経営コンサルタント・ITコンサルタント・上流エンジニア向けに、フリーコンサル市場の業界のプロが「フリーランスコンサルタントの職務経歴書の書き方のコツ」を記載例やサンプルテンプレートを踏まえながら紹介していきます。

フリーランスの職務経歴書・履歴書のサンプルテンプレート【コンサルタント職】

早速ですが、フリーランスのコンサルタント職が案件獲得の受注率を高める職務経歴書のサンプルテンプレートです。

戦略・経営コンサル、ITコンサル、SAPコンサル、PMOコンサルの方向けに利用可能です。

フリーランスの職務経歴書が重要である背景と理由

フリーランスの方で実は「職務経歴書を疎かにしている人」は非常に多くいます。

結論、「フリーランスで職務経歴書をしっかりと書けない人＝受注率が極めて低い」です。当社でも職務経歴書の精度が高い人の受注率は、職務経歴書の精度が低い人と比べると歴然たる違いがあるデータが出ています。

では、なぜフリーランスにとって職務経歴書が重要であるのか？その理由を紹介します。

フリーランスの「怪しい人」が増加している

内閣府の調査によるとフリーランス国内人口規模は341万人と年々増加にあり、さらには、2023年5月、厚生労働省がフリーランスの働き方を守る目的として「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）」が公布されフリーランス人口は急激に増えています。

一方でフリーランス業界が活況である点は喜ばしいことですが、同時に「怪しい人」も増えてきているのが事実です。

具体的には下記のように詐欺まがいや信頼感のない方がいることも多く、案件獲得をするエージェントやフリーランスを採用するクライアントは日々厳正な審査を行うようになってきました。

上記のように、少しでも怪しいポイントや信頼できないポイントがあるとほとんどの場合どんなに優秀そうでも案件を受注することはありません。そして、これらの怪しいかどうかを見極める最初の判断材料が「職務経歴書」になります。

案件を発注するクライアントやエージェントの立場からすると目先の受注ではなく、何かトラブルが発生するリスクを回避することを優先するため、フリーランスはまずは正直×誠実×丁寧に案件獲得準備をすることが重要です。

フリーランスはまずは「信用を失わない」ことが大切

大前提としてフリーランスは正社員と違い「個人ブランド」でクライアントから評価をされ発注を受けます。

下図のように独立前の正社員コンサルタントはクライアントから「会社ブランド」により初回から高い信頼を得ていますが、独立後のフリーランスは“あなたはどんな強みがあるのか？”、“あなたは信用できる人なのか？”と懐疑的な状態から信用を得る難しさがあります。

つまり、フリーランスは会社員と異なり「怪しいと思われているマイナスの状態から案件獲得をする」と言っても過言ではありません。

そのため、少しでも不安に思われる要素をそぎ落とす必要があるのですが、職務経歴書は最も不安材料がわかりやすい文書になるのです。

例えば、職務経歴書や履歴書が最新の状態になっていない、社歴がしっかりと記載されていない、フリーランスの個人事業主の時と正社員の時の関係企業が混在している、など職務経歴書を見てしまえばそれを書いたフリーランスがどのような性格を持っているか一目瞭然なのです。

職務経歴書はフリーランスの案件獲得の流動的な情報材料

職務経歴書はフリーランスの案件獲得において、エージェント→クライアント→クライアント内の社内のメンバーへと情報が流動的に届く唯一の情報材料です。

案件獲得において、書類審査→面談審査→契約のプロセスがありますが、職務経歴書はいずれのプロセスでも必ず回覧され案件獲得の礎になる効果を持っています。

書類審査が通ってしまえば職務経歴書は見られないと思っている人も多いですが、真逆であり面接通過や社内の審議の際に職務経歴書が最も見られるのがフリーランスの特徴なのです。

転職採用の場合は、採用面接官などの確立された審査プロセスがありますが、フリーランスの場合は案件ごとの決裁者や部門が複雑かつ流動的に変わるため、異なる人が同一の共通見解を持つことができるのが職務経歴書になるのです。

フリーランスコンサルタントの職務経歴書の書き方例と7つのコツ

フリーランスコンサルタントの職務経歴書をダウンロードいただいた後は、案件獲得の受注率を上げるための具体的な書き方のコツをご紹介します。

ここでは、特に抑えておきたいポイントを書き方の例を交えながら紹介します。

1. 職務要約

職務要約とは短い文章で社会人キャリアでどのような会社でどのような仕事・職種をしてきたかを端的にわかりやすく説明する導入文になります。

大前提として、採用企業の書類審査担当者は1日に数十件の書類に目を通すため、この職務要約で多くのスクリーニングが行われていると言っても過言ではありません。そのため、「職務要約＝最も重要なパート（職務経歴書の根幹）」と理解し魅力的な文章に仕上げることが重要です。

書き方の例は下記になります。

職務要約の書き方のコツとしては、所属していた会社の変遷をわかりやすく記載しながらも、どのような業務を行い何に成果や専門性を持つかをわかりやすい数値を用いて記載する必要があります。

またフリーランス独立後も何を強みとし継続受注率やクライアントから信頼を得ている実績をわかりやすく書く事で「この人なら案件を依頼してみたい」と思わせる安心材料を付与することが大切です。

また要約方法としては、読み手が「この人はコンサルタントのプロジェクトで活躍できそうだ」という再現性をイメージできるように高い専門性を具体的に書いておくこともポイントです。

2. 社歴

社歴の欄はフリーランス独自の項目です。時系列ごとに所属していた企業の正式名称・雇用形態（正社員・個人事業主・ひとり社長法人など）・役職・所属期間を記載しキャリアの変遷を記載します。

フリーランスの評価を対外的に測る一つに社歴があり、どの出身企業でどの役職で正規に雇用されていたかを確認します。

つまり「社歴＝信頼できる人かを判断する基礎情報」になり、基礎的情報をしっかりと記載し配慮できる人であるかを判断します。

フリーランスの方で過去の在籍企業を公開することを懸念する方がいますが、多くの場合開示された方がクライアントの信頼につながるためしっかりと記載するようにしましょう。一方で、何らかの理由により開示できない場合はその理由を根拠立てて理由を記載しておきましょう。（少しでもマイナスになる要素を減らすことがポイントです）

3. 職務経歴および支援プロジェクト実績

職務経歴とは、社歴に対しより詳細に記し経歴にぶら下がる形で支援プロジェクト実績を記載する文章構成になります。

コンサルタントの仕事はプロジェクトベースで仕事を行うため、どれくらいの期間でどの業界・クライアントに何のコンサルティングプロジェクト支援をしたかの実績を整理するのです。

「職務要約＝最も重要なパート（職務経歴書の根幹）」と説明しましたが、職務経歴は確からしさを確認する場合で見られることが多く「職務経歴＋支援プロジェクト実績＝魅力を証明する根拠」と言えます。

書き方の例は下記になります。

特に職務要約や強みで大々的にアピールしていても、職歴でしっかりとプロジェクト内容を深く理解しているかどうかは文章でも筒抜けになるためよりプロジェクト状況がわかるように記載することがポイントです。

4. 経験・専門性・技術の強み

経験・専門性・技術などの強みとは、自身のキャリアで培った強みやアピールポイントを端的に整理して書くパートです。

コンサルタントは「特定領域の専門家」であるため、ケイパビリティと呼ばれる専門性を問うてきます。そのため、“結局何が強いのか？”、“何を強みとして採用した方がいいのか？”を明確に掲示する目的を持ちます。

つまり、「強み＝採用企業にBuyしてもらいたい要点」を明確に掲示することができます。

書き方の例は下記になります。

5. 表彰実績

表彰実績欄では、対外的に評されたことのある実績を示すパートになります。

前述した略歴や強みはあくまで「主観」になりますが、表彰実績は「客観」になるため、強みの根拠を実証として示すために有効になります。

書き方の例は下記になります。

6. 語学・資格情報

語学・資格情報は、公的機関や会社運営の公的認定資格などを記すパートです。

特に語学力・ITツールに関する知見などは資格のレベルにより採用基準を設ける企業も多いため、関係するものはしっかりと掲載しておきましょう。

書き方の例は下記になります。

7 自己PR・志望動機

自己PR・志望動機欄は、対クライアントに対し自身のスキル・専門性を活かしどのようにクライアントに貢献ができるかを記すパートです。

転職においては本パートは重要とされていますが、フリーランスの場合は「任意」となります。志望動機などは別途エージェントやクライアントに直接的に補足する方が望ましく、案件ごとに志望動機も変わるため職務経歴書に記載しすぎると的外れなことを言ってしまうリスクがあるからです。

もし記載する場合は、通常の職務経歴書の場合「あなたのこれまでのキャリアは何か？」を記しているため汎用性が高いですが、「あなたは私たちの会社にどのように貢献できるか？」は自己PRパートで記載することが大切です。

つまり、「自己PR＝過去ではなく未来のあなたがクライアントに貢献できること」を強調して記載しなければいけません。

書き方の例は下記になります。

受注率の高いフリーランスの職務経歴書の4つの特徴

受注率の高いフリーランスの職務経歴書の特徴は、「この人だったら自社の案件で活躍してくれそう」「この人はあのプロジェクトで仕事ができそうなイメージがつく」と再現性を感じてもらえるような文章構成にすることにあります。

それらを訴求するために基本的なビジネスライティングで記載するための最低限抑えておきたい3つのポイントを紹介します。

1. 正直・誠実に記載する

フリーランスの方は特に職務経歴書を書く上での心得として「嘘偽りなく正直に」そして「対外的にわかる丁寧かつ誠実な」姿勢を持っておきましょう。

クライアントはフリーランスコンサルタントには高額なフィーを払い発注を行うため、基本情報や自らの専門性やスキルを正しく丁寧に開示できない人にはリスクを回避するため基本は発注しません。

一方で、クライアントの不安材料を想定し、丁寧な配慮で情報をわかりやすく伝達できる人には信頼が生まれるのです。特に、フリーランス市場では丁寧な対応をするだけで「差別化」になるため、営業活動において最も重要な心得と思っても過言ではありません。

2. PREP法で記載する

PREP法（プレップ法）とは、相手にわかりやすい文章を書くためのフレームワークであり「Point（結論）」「Reason（理由）」「Example（具体例）」「Point（結論）」の順番でライティングを行う手法です。

コンサル業界の場合、「結論ファースト」という言葉は日常的に飛び交い基本中の基本になります。そのため、文章の中で回りくどい表現をするのではなく、まずは何が結局言いたいのか？を先に結論として明言したうえでその根拠や例を明示します。

3. 定量的なデータや実績を用いて記載する

定量的なデータまたは客観的に判断できる実績を用いて、他の職務経歴書との差別化を図ることも重要です。

フリーランスコンサルタントの職種は、元外資コンサル・内資コンサル・ベンチャーCxOなど優秀なバックグラウンドを持つ人が多い傾向にあり市場の競合性のレベルは非常に高いです。

そのため、コンサルでよく使うありきたりな専門性をアピールしただけでは正直埋もれてしまいます。その際に、競合候補者との差別化を図るために有効な手段が「定量的な数値」「実績」をわかりやすく明示し差別化をすることです。

例えば「マーケティング戦略立案に強い」というよりも「製造業界のBtoBに特化したマーケティングに強みを持つ。具体的には、●●商材の深い知見を有し、●●業界のエンド顧客におけるデマンドジェネレーション・ABM・ナーチャリング・クオリフィケーション・ペルソナ・CJM・インサイドセールスの戦略策定およびDM/メルマガ、イベント、ウェビナー、Web導線、効果検証、レポート、各種運用体制の構築などに実行支援が可能」と具体的に補足した方がより凄みがわかります。

4. 問題解決のポイントを記載する

コンサルタントの職務経歴書の書き方として「問題解決ができる人である」ということを連想させる書き方はとても大切です。

コンサルタントとはクライアントの問題解決を行うプロフェッショナル職種であるため、ロジカルシンキングや問題解決能力・仮説思考力などのスキルが求められますが、事業会社でこれらのスキルを身につけポテンシャルがあることを訴求することが大切です。

例えば、一般的な問題解決の流れは下記になるため当該流れに即し記載をすることも読み手がわかりやすくなります。

• 課題が何か？
• 課題をどう特定したか？なぜその課題が重要であると判断したか？
• 課題解決をするための解決策は何か？どう考えたか？
• 解決策の実行をどのように行ったか？どのような工夫があったか？

高品質のフリーランスの職務経歴書を作成する必勝ステップ

フリーランスコンサルタントの職務経歴書を書いている方は現在フリーランスへの独立準備をしている人も多いでしょう。

ここでは、未経験から成功するフリーランスコンサルタントになるまえの方法をステップごとに紹介します。

職務経歴書は書いて終わりではなく、入念な独立プランや営業活動での失注・受注を繰り返しようやく精度の高いものができるため時間のある方は是非ステップごとに取り組んでいきましょう。

STEP1. 未経験者はコンサル業界に転職し専門性を身につける

コンサル未経験からフリーランスコンサルタントにいきなり独立することは可能ですが、現実は案件獲得に苦労するためおすすめしません。

そのためコンサル未経験の方はまずはコンサル業界への転職を行うことをおすすめします。

そもそもコンサルタントとは、会社の経営課題と向き合い解決のための打ち手の考案や施策を実行する専門家の仕事であり、「業界」または「課題解決領域」での高い専門性が求められます。

そのため、コンサルタントと言っても下記のように様々な専門分野があるため、特定分野で実務を身に着けてからフリーランスコンサルタントして独立する方が賢明です。

また、フリーランスコンサルタントの仕事は「即戦力」を大前提としているため、コンサルティング基礎スキルであるロジカルシンキング・仮説立案力・ドキュメンテーションスキルや、専門性や経験を身につけることは必須条件になります。

コンサルティング業界にはコンサルティングファームと呼ばれるコンサル会社が数百社あり、企業研究には膨大な労力がかかるためコンサル業界に強い転職エージェントを使うのがおすすめです。転職エージェントを利用することで、書類添削・面接対策・求人獲得・年収交渉など一人では準備しきれない様々点をサポートしてくれます。

STEP2. フリーランスコンサルタントの仕事や年収を知る

コンサル会社での実務経験を積むことができた後は、フリーランスコンサルタントとはどのような仕事なのか？年収や案件獲得の実態はどうなのか？の市場調査を行いましょう。

フリーランスコンサルタント（フリーコンサル）とは、組織に属さず個人として経営コンサルティングサービスを提供する個人事業主やひとり社長の働き方になります。

フリーランスコンサルタントは業務委託契約という形でプロジェクトごとに契約を締結し、下記のような仕事の種類の働き方が存在します。

当メディアを運営する株式会社SowLabが行ったフリーランスコンサルタント年収実態調査では、会社員からフリーランスコンサルタントに独立後の年収相場は1,210万円～1,705万円という結果になり、正社員コンサルと比べるとフリーランスコンサルタントの年収は約1.1倍~1.6倍ほど上がると推測されます。

フリーランス独立前は、在籍する企業での年収からどれくらい増加するか？フリーランスの案件獲得の取り方の実態を踏まえどれくらいまで売上確保を目指すかの検証を行うことが大切になります。

STEP3. 独立・起業プランを計画する

フリーランスコンサルタントへ独立を決心した後は、独立起業プランを策定しましょう。

コンサル独立、コンサル起業は決して甘い世界ではないため、入念な計画や万が一の場合の貯蓄（生活防衛資金）、計画的な独立計画を立てておくことがおすすめです。

独立プランの策定において重要な要素は下記となります。

STEP4. 会社退職手続きをする

フリーランスの独立前にまずは会社の退職手続きを済ませるようにましょう。

退職手続きは退職前後ですることも異なるため、下記の主な会社の手続き事項に参考に、会社の人事部に確認しましょう。

STEP5. 税務署で開業届けを提出する

会社の退職手続きが完了したら、フリーランスへの独立の一番最初のスタートとなる税務署への開業届けの提出をします。

開業届けの手続き方法

「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出する必要があります。下図は国税庁で公開されている実際の書類の例です。

個人事業主開業の場合は、正式名称「個人事業の開業・廃業等届出書」と言い、原則開業日から1か月以内の提出をしなければならないため注意が必要です。

上記の項目を記載し、計画的に税務署に訪問し提出をしましょう。

おすすめは会計freeeなどの開業ソフトを使って提出すれば無料で簡単に作成・提出ができるます。

青色申告承認申請書の提出

青色申告承認申請書とは、個人事業主やフリーランスの特権である「青色申告特別控除」を適用させるための提出書類です。

下図は国税庁で公開している実際の書面です。

個人事業主は毎年1月1日~12月31日の間に確定申告をしますが、申告の種類として白色申告から青色申告かを選択する必要があります。

白色申告は作成書類が簡素化され簡単である一方で控除などの特典がなく、対して青色申告は作成書類が複雑ですが最大65万円控除が可能となるという特徴を持っています。

特に理由がなければ青色申告を選択した方がおすすめのため、開業届けの提出と同時に青色申告承認申請書は提出しておきましょう。

STEP6. 職務経歴書・履歴書を作成する

無事に開業届けを提出したらいよいよ営業活動の序盤となる職務経歴書・履歴書の作成です。

フリーランスにとって職務経歴書＝営業活動の生命線、であると強く認識し精度の高い書面に仕上げていくことがとても重要です。フリーランスなら職務経歴書は何度も推敲し高い完成度に必ずしておきましょう。

STEP7. フリーランスエージェントに登録し営業をする

フリーコンサル案件紹介マッチングエージェントとは、フリーランスや副業者向けに業務委託案件を紹介してくれるサービスサイトです。

当メディアを運営する株式会社SowLabでは、フリーランスコンサルタント特化型案件紹介マッチングプラットーフォーム「コンサルフリー（Consulfree）」を提供しており、起業独立間もないコンサルタントの方に多くご利用頂いています。

コンサルフリーは完全無料で利用でき、業界最高水準の月額185万円の高単価案件が多いため是非利用してみてください。職務経歴書添削や単価交渉も徹底的にサポートさせていただきます。

STEP8. 税金・保険の基礎知識を身につける

フリーランスに独立し悩むことは、営業活動や日々の業務をしながら税金・保険の手続きや支払いを行うことです。

会社員の場合、会社側で年末調整するため税金や保険は気にせず知らないうちに納税・納付していましたが、フリーランスの場合は全て自分で管理・支払いをするため必ず知識を身につけなければなりません。

特に身に着けておきたい用語としては、4大税金（所得税・住民税・消費税・事業税）、2大保険（国民健康保険・国民年金）、3大節税対策（マイクロ法人・小規模企業共済・経営セーフティ共済）になります。

STEP9. 会計ソフト・名刺・事業用口座・印鑑・オフィスなどの環境を整える

フリーランスは案件獲得と同時に労働環境を整備しておくことも大切です。

フリーランスは会社員と異なり「働くために必要な環境を自分で整備する」ことが必須です。

下記はよくあるフリーランスとして整えた方が良い環境になります。

フリーランスコンサルタントへ独立はコンサルフリーの相談！

フリーランスのコンサルタントの職務経歴書は通常の業界と異なり、書き方のポイントや工夫が必要である点を紹介しました。採用担当者に再現性のある人であることを訴求し職務経歴書の精度を高めていきましょう。

本記事をご覧の方は、フリーランスコンサルタントの独立を目指している方も多くいらっしゃると思います。

• フリーランスコンサルタントになりたい
• フリーランスコンサルタントに独立したいけど不安がある
• フリーランスになる方法がわからない
• フリーランスコンサルタント向けの案件を探している

このようなお悩みを持つ方
コンサルフリー（Consulfree）にご相談ください！

コンサルフリー（Consulfree）は直請け・プライム案件が9割以上となっており業界最高水準の月額平均185万円の高単価を実現しているフリーランスコンサルタント向け案件紹介サービスです。事業開発・DX・SAP・クラウドDXをを強みとするのフリーランスギルド型集団の仲間としてぜひお待ちしております！