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フリーランスの職務経歴書・履歴書の書き方とテンプレート【コンサルタント職向け】

フリーランスの職務経歴書・履歴書の書き方とテンプレート【コンサルタント職向け】
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フリーランスコンサルタント(フリーコンサルタント)の職務経歴書・履歴書は「フリーランスの案件獲得の礎」となり営業活動で最も時間をかけ精度を高めるべき取り組みです。

内閣官房が調査したフリーランス実態調査結果では、フリーランスの約59.0%が「収入が少ない・安定しない」と答えており、高収入を狙い独立したフリーランスが失業してしまうケースも多くあります。

案件受注がうまくいかない人の特徴として「職務経歴書を雑に作っている」「職務経歴書が重要であることを知らなかった」「会社員転職時代のフォーマットで職歴を整理している」という人が多く、“フリーランス独自の職務経歴書”を理解し準備している人が少ないことが原因として考えられます。

事実、フリーコンサルマッチングエージェント「」を運営する当社に登録するフリーランスの方の職務経歴書を添削し受注率が3倍に上がったと感じる人も多く、案件獲得において大きな影響を与えることがわかっています。

本記事では、フリーランスの戦略・経営コンサルタント・ITコンサルタント・上流エンジニア向けに、フリーコンサル市場の業界のプロが「フリーランスコンサルタントの職務経歴書の書き方のコツ」を記載例やサンプルテンプレートを踏まえながら紹介していきます。

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SowLab

執筆者情報

コンサルフリーマガジン事務局


事業開発・DX/デジタル・マーケティングを主戦場とするハイクラス人材のキャリア情報メディア「コンサルフリーマガジン」の運営事務局。外資コンサル・ITコンサル・Sier・広告代理店・FAS・事業会社出身者など多様なバックグラウンドを持つメンバーで“未来のコンサルティング(課題解決)”を考え記事寄稿をしています。

目次

フリーランスの職務経歴書・履歴書のサンプルテンプレート【コンサルタント職】

早速ですが、フリーランスのコンサルタント職が案件獲得の受注率を高める職務経歴書のサンプルテンプレートです。

戦略・経営コンサル、ITコンサル、SAPコンサル、PMOコンサルの方向けに利用可能です。

フリーランスの職務経歴書・履歴書テンプレートイメージ

フリーランスの職務経歴書が重要である背景と理由

フリーランスの方で実は「職務経歴書を疎かにしている人」は非常に多くいます。

結論、「フリーランスで職務経歴書をしっかりと書けない人=受注率が極めて低い」です。当社でも職務経歴書の精度が高い人の受注率は、職務経歴書の精度が低い人と比べると歴然たる違いがあるデータが出ています。

では、なぜフリーランスにとって職務経歴書が重要であるのか?その理由を紹介します。

フリーランスの職務経歴書が重要である背景と理由
  • フリーランスの「怪しい人」が増加している
  • フリーランスはまずは「信用を失わない」ことが大切
  • 職務経歴書はフリーランスの案件獲得の流動的な情報材料

フリーランスの「怪しい人」が増加している

内閣府の調査によるとフリーランス国内人口規模は341万人と年々増加にあり、さらには、2023年5月、厚生労働省がフリーランスの働き方を守る目的として「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス新法)」が公布されフリーランス人口は急激に増えています。

一方でフリーランス業界が活況である点は喜ばしいことですが、同時に「怪しい人」も増えてきているのが事実です。

具体的には下記のように詐欺まがいや信頼感のない方がいることも多く、案件獲得をするエージェントやフリーランスを採用するクライアントは日々厳正な審査を行うようになってきました。

▼よくあるフリーランスで怪しい人の特徴

  • 職務経歴書が雑すぎて怪しい
  • 職歴詐欺の可能性があり怪しい
  • 過去の在籍企業をクライアントにも公開できず怪しい
    (公開できない理由も納得感がなく怪しい)
  • 実績や専門性を盛りすぎていて怪しい
  • フリーランスで参画したプロジェクトをあたかも正社員かのように書いていて怪しい
  • 過去プロジェクトのクライアント名を職歴に記載していて情報がセキュアでなく怪しい
  • 取引NG企業が多く怪しい

上記のように、少しでも怪しいポイントや信頼できないポイントがあるとほとんどの場合どんなに優秀そうでも案件を受注することはありません。そして、これらの怪しいかどうかを見極める最初の判断材料が「職務経歴書」になります。

案件を発注するクライアントやエージェントの立場からすると目先の受注ではなく、何かトラブルが発生するリスクを回避することを優先するため、フリーランスはまずは正直×誠実×丁寧に案件獲得準備をすることが重要です。

フリーランスはまずは「信用を失わない」ことが大切

大前提としてフリーランスは正社員と違い「個人ブランド」でクライアントから評価をされ発注を受けます。

下図のように独立前の正社員コンサルタントはクライアントから「会社ブランド」により初回から高い信頼を得ていますが、独立後のフリーランスは“あなたはどんな強みがあるのか?”、“あなたは信用できる人なのか?”と懐疑的な状態から信用を得る難しさがあります。

コンサルタントの独立起業前後のブランドの違い

つまり、フリーランスは会社員と異なり「怪しいと思われているマイナスの状態から案件獲得をする」と言っても過言ではありません。

そのため、少しでも不安に思われる要素をそぎ落とす必要があるのですが、職務経歴書は最も不安材料がわかりやすい文書になるのです。

例えば、職務経歴書や履歴書が最新の状態になっていない、社歴がしっかりと記載されていない、フリーランスの個人事業主の時と正社員の時の関係企業が混在している、など職務経歴書を見てしまえばそれを書いたフリーランスがどのような性格を持っているか一目瞭然なのです。

職務経歴書はフリーランスの案件獲得の流動的な情報材料

職務経歴書はフリーランスの案件獲得において、エージェント→クライアント→クライアント内の社内のメンバーへと情報が流動的に届く唯一の情報材料です。

案件獲得において、書類審査→面談審査→契約のプロセスがありますが、職務経歴書はいずれのプロセスでも必ず回覧され案件獲得の礎になる効果を持っています。

書類審査が通ってしまえば職務経歴書は見られないと思っている人も多いですが、真逆であり面接通過や社内の審議の際に職務経歴書が最も見られるのがフリーランスの特徴なのです。

転職採用の場合は、採用面接官などの確立された審査プロセスがありますが、フリーランスの場合は案件ごとの決裁者や部門が複雑かつ流動的に変わるため、異なる人が同一の共通見解を持つことができるのが職務経歴書になるのです。

フリーランスコンサルタントの職務経歴書の書き方例と7つのコツ

フリーランスコンサルタントの職務経歴書をダウンロードいただいた後は、案件獲得の受注率を上げるための具体的な書き方のコツをご紹介します。

ここでは、特に抑えておきたいポイントを書き方の例を交えながら紹介します。

コンサル職務経歴書の書き方例とコツ
  1. 職務要約
  2. 社歴
  3. 職務経歴および支援プロジェクト実績
  4. 経験・専門性・技術の強み
  5. 表彰実績
  6. 語学・資格情報
  7. 自己PR

1. 職務要約

職務要約とは短い文章で社会人キャリアでどのような会社でどのような仕事・職種をしてきたかを端的にわかりやすく説明する導入文になります。

大前提として、採用企業の書類審査担当者は1日に数十件の書類に目を通すため、この職務要約で多くのスクリーニングが行われていると言っても過言ではありません。そのため、「職務要約=最も重要なパート(職務経歴書の根幹)」と理解し魅力的な文章に仕上げることが重要です。

書き方の例は下記になります。

▼職務要約の書き方の例(フリーランスコンサルタントの例)

2023年●●大学を卒業後●●メーカー株式会社に入社。約3年間BtoBマーケティング・営業企画部門に在籍し、国内の●●商材の市場/競合調査、ABM戦略立案、市場売上予測および商品戦略・企画構想を行う。実績として、約3年間で前年比300%の売上増加に貢献し部門内のベストマーケティングケースとして表彰される。その後、外資系●●●コンサルティング会社に約5年間在籍。電子機器・精密機器・放送機材・通信ネットワーク業界を中心にBtoBマーケティング戦略・販社統合PMI、営業組織改革、GTM戦略、Salesforce(Sales cloud/Marketing Cloud)導入支援など顧客接点領域を強みとしたプロジェクトを多数手掛ける。最終職位はマネージャーとして3つ以上のプロジェクトマネージャー経験を持ち社内S評価(Top15%以内)を3年連続で獲得。その後、20XX年にフリーランス(個人事業主)として独立し、現在は製造業界のBtoBに特化したマーケティング・営業コンサルティングの専門家として各種プロジェクトを支援する。フリーランス独立後の案件継続率は100%であり最低12カ月の継続受注の長期的支援実績がある。

職務要約の書き方のコツとしては、所属していた会社の変遷をわかりやすく記載しながらも、どのような業務を行い何に成果や専門性を持つかをわかりやすい数値を用いて記載する必要があります。

またフリーランス独立後も何を強みとし継続受注率やクライアントから信頼を得ている実績をわかりやすく書く事で「この人なら案件を依頼してみたい」と思わせる安心材料を付与することが大切です。

また要約方法としては、読み手が「この人はコンサルタントのプロジェクトで活躍できそうだ」という再現性をイメージできるように高い専門性を具体的に書いておくこともポイントです。

<よくあるNG例>

  • 「私は」「僕は」などはいらない(職務経歴書の時点で誰が主語がわかるため)
  • ただの時系列の経歴だけ記載している(あくまでアピールをするための要約であることを念頭に置きましょう)
  • 具体的な専門性がわからないよう記載している
  • 誰でも書けるようなコンサルのテーマだけを書いてしまっている(他候補者に埋もれてしまう)

2. 社歴

社歴の欄はフリーランス独自の項目です。時系列ごとに所属していた企業の正式名称・雇用形態(正社員・個人事業主・ひとり社長法人など)・役職・所属期間を記載しキャリアの変遷を記載します。

フリーランスの評価を対外的に測る一つに社歴があり、どの出身企業でどの役職で正規に雇用されていたかを確認します。

つまり「社歴=信頼できる人かを判断する基礎情報」になり、基礎的情報をしっかりと記載し配慮できる人であるかを判断します。

フリーランスの方で過去の在籍企業を公開することを懸念する方がいますが、多くの場合開示された方がクライアントの信頼につながるためしっかりと記載するようにしましょう。一方で、何らかの理由により開示できない場合はその理由を根拠立てて理由を記載しておきましょう。(少しでもマイナスになる要素を減らすことがポイントです)

▼社歴の書き方の例(フリーランスコンサルタントの例)

期間所属企業雇用形態役職
20XX年X月~20XX年X月なし(業務委託の準委任契約)個人事業主業務委託契約にてマネージャーポジションが主
20XX年X月~20XX年X月●●コンサルティング会社正社員20XX年X月~20XX年X月:コンサルタント
20XX年X月~20XX年X月:シニアコンサルタント
20XX年X月~20XX年X月:マネージャー
20XX年X月~20XX年X月●●株式会社正社員総合一般職

<よくあるNG例>

  • フリーランスの仕事を正規社員のように記載している
  • 正規社員とフリーランスの境目がわかりづらい
  • 過去の所属企業が公開されていない(曖昧で実態がよくわからない)
  • 雇用形態や役職が記載されていない

3. 職務経歴および支援プロジェクト実績

職務経歴とは、社歴に対しより詳細に記し経歴にぶら下がる形で支援プロジェクト実績を記載する文章構成になります。

コンサルタントの仕事はプロジェクトベースで仕事を行うため、どれくらいの期間でどの業界・クライアントに何のコンサルティングプロジェクト支援をしたかの実績を整理するのです。

「職務要約=最も重要なパート(職務経歴書の根幹)」と説明しましたが、職務経歴は確からしさを確認する場合で見られることが多く「職務経歴+支援プロジェクト実績=魅力を証明する根拠」と言えます。

書き方の例は下記になります。

▼職務経歴および支援プロジェクト実績

職務経歴:20XX年X月~20XX年X月 ●●●●株式会社

  • 期間:20XX年X月~20XX年X月(12カ月)
  • プロジェクトテーマ:大手製造業界向けSAP S/4HANA導入支援
  • 支援内容:SD(販売管理)モジュール領域の要件定義・設計/開発の担当メンバーとして下記を実施。チーム体制は約5名。
    • 販売管理業務の課題抽出・整理
    • 受注・出荷・請求プロセスの業務・システムフロー図の策定
    • 要件定義書の作成及び取り纏め
    • システム要件定義書の作成及び取り纏め
    • Fit&Gap検証の要否判断の意思決定支援
    • SDモジュールのパラメーター設定、他

特に職務要約や強みで大々的にアピールしていても、職歴でしっかりとプロジェクト内容を深く理解しているかどうかは文章でも筒抜けになるためよりプロジェクト状況がわかるように記載することがポイントです。

<よくあるNG例>

  • 具体性がなくプロジェクトの概要だけを記載している(自分が何をやったかがわかりづらい)
  • プロジェクトの実施内容がすぐ認識できない
  • プロジェクトの規模間がわからない

4. 経験・専門性・技術の強み

経験・専門性・技術などの強みとは、自身のキャリアで培った強みやアピールポイントを端的に整理して書くパートです。

コンサルタントは「特定領域の専門家」であるため、ケイパビリティと呼ばれる専門性を問うてきます。そのため、“結局何が強いのか?”、“何を強みとして採用した方がいいのか?”を明確に掲示する目的を持ちます。

つまり、「強み=採用企業にBuyしてもらいたい要点」を明確に掲示することができます。

書き方の例は下記になります。

▼経験・専門性・技術の強み

  1. 製造業界における深い業界知見
    電気機器・電子部品・精密機器・組み立て機械・半導体業界における10社以上のクライアントを中心に、自社の●●ソフトウェア商材のコンサルティング営業を約5年経験する。提供商品の特性上、クライアントのバリューチェーンを深く理解し現状業務課題を解決するための施策とToBe設計が肝要であったため、業界動向や業務フローの調査・可視化、課題の特定整理、ToBe策定およびソリューションを用いた解決策の導出を支援した。特にBtoB商材におけるマーケティング・営業・販売管理・需要予測・需要計画の領域に深い知見を有する。
  2. バイリンガルのグローバルプロジェクト経験
    米国●●への留学や●●会社時代の1年間の米国駐在の経験から、ビジネスレベルの高い英語能力を有する。グローバルプロジェクトは過去に2つ経験し、欧米拠点の約10名のメンバーと一緒に、プロジェクト設計・タスク推進・日々の進捗/課題管理を英語を用い推進する。多様なバックグラウンドや文化を持つメンバーとのコミュニケーション課題や解決の方向性も実体験で経験しており、グローバルなプロジェクト推進が可能である。
  3. CRM/SFA/MAツールにおけるデジタル技術
    SalesforceのSales cloud/Marketing Cloudを中心に要件定義・基本設計までシステム導入の経験を有する。特に製造業における営業業務やマーケティング業務を深く理解しており、BtoBマーケティングを中心した施策設計・効果検証・リードナーチャリング・クオリフィケーションなどの設計を行うことが可能。Salesforceの認証ライセンスである●●●を取得済み。

<よくあるNG例>

  • 強みを10個ほど多すぎる項目数で書いてしまう
  • 強みが重複しており冗長な文章構成になっている
  • 強みを記す実績や定量的結果が示されていない

5. 表彰実績

表彰実績欄では、対外的に評されたことのある実績を示すパートになります。

前述した略歴や強みはあくまで「主観」になりますが、表彰実績は「客観」になるため、強みの根拠を実証として示すために有効になります。

書き方の例は下記になります。

▼表彰実績

  • 会社内での実績
    • 東京支社年間売上実績優秀賞(当年度売上●●万円)
    • 社内評価 AA評価3年連続受賞(社内の5%が評価されるランク)
    • ●●製品の商品ローンチ貢献(URL)
  • セミナー講演実績
    • ●●●セミナー講師として登壇
    • ●●●セミナーのパネルディスカッションに登壇

<よくあるNG例>

  • 対外的でない主観の実績を記載している
  • 職務経歴書の文脈から関係のない実績を過度に書いている

6. 語学・資格情報

語学・資格情報は、公的機関や会社運営の公的認定資格などを記すパートです。

特に語学力・ITツールに関する知見などは資格のレベルにより採用基準を設ける企業も多いため、関係するものはしっかりと掲載しておきましょう。

書き方の例は下記になります。

▼表彰実績

  • 語学
    • TOEFL●●●点
    • IELTS●●点
    • TOEIC●●●点
  • ツール・デジタル・プログラミング言語
    • Salesforce認定 上級アドミニストレーター
    • Salesforce認定 Sales Cloudコンサルタント
    • Salesforce認定 Service Cloudコンサルタント
    • SAP S/4 HANA SD/MM/PPの認定コンサルタント

<よくあるNG例>

  • 公的機関や会社の認定資格でない実績を記載している
  • 職務経歴書の文脈から関係のない実績を過度に書いている

7 自己PR・志望動機

自己PR・志望動機欄は、対クライアントに対し自身のスキル・専門性を活かしどのようにクライアントに貢献ができるかを記すパートです。

転職においては本パートは重要とされていますが、フリーランスの場合は「任意」となります。志望動機などは別途エージェントやクライアントに直接的に補足する方が望ましく、案件ごとに志望動機も変わるため職務経歴書に記載しすぎると的外れなことを言ってしまうリスクがあるからです。

もし記載する場合は、通常の職務経歴書の場合「あなたのこれまでのキャリアは何か?」を記しているため汎用性が高いですが、「あなたは私たちの会社にどのように貢献できるか?」は自己PRパートで記載することが大切です。

つまり、「自己PR=過去ではなく未来のあなたがクライアントに貢献できること」を強調して記載しなければいけません。

書き方の例は下記になります。

自己PR・志望動機

貴社のクライアントの企業価値を向上する「営業・マーケティング領域での業務×デジタル変革のプロフェッショナル」として貢献ができます。メーカーでの3年間のマーケティング職の経験から、VoC・海外市場調査・競合調査・商品ブランド設計・マーケティング施策への反映・デマンドジェネレーションの実務を経験しており業務を深く理解しています。加えて、SalesforceやHubspotのデジタルツールの導入リーダーを務めた経験から、要件定義・基本設計・設計/開発・システム運用・保守の課題や推進方法を熟知しております。従い、営業・マーケティング業務の深い知見と実行に落とし込むデジタルへの知見によりクライアントの顧客接点強化をコンサルタントして貢献することができると考えています。

<よくあるNG例>

  • 採用企業側の企業研究が十分ではなく見当違いなアピールをしている
  • どの案件に関与するかわからない状態で闇雲に自己PRを記載している
  • 略歴のパートと重複する書き方をしている

受注率の高いフリーランスの職務経歴書の4つの特徴

受注率の高いフリーランスの職務経歴書の特徴は、「この人だったら自社の案件で活躍してくれそう」「この人はあのプロジェクトで仕事ができそうなイメージがつく」と再現性を感じてもらえるような文章構成にすることにあります。

それらを訴求するために基本的なビジネスライティングで記載するための最低限抑えておきたい3つのポイントを紹介します。

受注率の高いフリーランス
の職務経歴書の特徴
  1. 正直・誠実に記載する
  2. PREP法で記載する
  3. 定量的なデータや実績を用いて記載する
  4. 問題解決のポイントを記載する

1. 正直・誠実に記載する

フリーランスの方は特に職務経歴書を書く上での心得として「嘘偽りなく正直に」そして「対外的にわかる丁寧かつ誠実な」姿勢を持っておきましょう。

クライアントはフリーランスコンサルタントには高額なフィーを払い発注を行うため、基本情報や自らの専門性やスキルを正しく丁寧に開示できない人にはリスクを回避するため基本は発注しません。

一方で、クライアントの不安材料を想定し、丁寧な配慮で情報をわかりやすく伝達できる人には信頼が生まれるのです。特に、フリーランス市場では丁寧な対応をするだけで「差別化」になるため、営業活動において最も重要な心得と思っても過言ではありません。

2. PREP法で記載する

PREP法(プレップ法)とは、相手にわかりやすい文章を書くためのフレームワークであり「Point(結論)」「Reason(理由)」「Example(具体例)」「Point(結論)」の順番でライティングを行う手法です。

PREP法とは

  • Point :結論(要点・主張)
  • Reason :理由(結論に至った理由・主張の根拠)
  • Example:具体例(説得力を持たせるための事例や定量的なデータ・実績)
  • Point :結論(要点・主張)

コンサル業界の場合、「結論ファースト」という言葉は日常的に飛び交い基本中の基本になります。そのため、文章の中で回りくどい表現をするのではなく、まずは何が結局言いたいのか?を先に結論として明言したうえでその根拠や例を明示します。

3. 定量的なデータや実績を用いて記載する

定量的なデータまたは客観的に判断できる実績を用いて、他の職務経歴書との差別化を図ることも重要です。

フリーランスコンサルタントの職種は、元外資コンサル・内資コンサル・ベンチャーCxOなど優秀なバックグラウンドを持つ人が多い傾向にあり市場の競合性のレベルは非常に高いです。

そのため、コンサルでよく使うありきたりな専門性をアピールしただけでは正直埋もれてしまいます。その際に、競合候補者との差別化を図るために有効な手段が「定量的な数値」「実績」をわかりやすく明示し差別化をすることです。

例えば「マーケティング戦略立案に強い」というよりも「製造業界のBtoBに特化したマーケティングに強みを持つ。具体的には、●●商材の深い知見を有し、●●業界のエンド顧客におけるデマンドジェネレーション・ABM・ナーチャリング・クオリフィケーション・ペルソナ・CJM・インサイドセールスの戦略策定およびDM/メルマガ、イベント、ウェビナー、Web導線、効果検証、レポート、各種運用体制の構築などに実行支援が可能」と具体的に補足した方がより凄みがわかります。

4. 問題解決のポイントを記載する

コンサルタントの職務経歴書の書き方として「問題解決ができる人である」ということを連想させる書き方はとても大切です。

コンサルタントとはクライアントの問題解決を行うプロフェッショナル職種であるため、ロジカルシンキングや問題解決能力・仮説思考力などのスキルが求められますが、事業会社でこれらのスキルを身につけポテンシャルがあることを訴求することが大切です。

例えば、一般的な問題解決の流れは下記になるため当該流れに即し記載をすることも読み手がわかりやすくなります。

  • 課題が何か?
  • 課題をどう特定したか?なぜその課題が重要であると判断したか?
  • 課題解決をするための解決策は何か?どう考えたか?
  • 解決策の実行をどのように行ったか?どのような工夫があったか?

高品質のフリーランスの職務経歴書を作成する必勝ステップ

フリーランスコンサルタントの職務経歴書を書いている方は現在フリーランスへの独立準備をしている人も多いでしょう。

ここでは、未経験から成功するフリーランスコンサルタントになるまえの方法をステップごとに紹介します。

職務経歴書は書いて終わりではなく、入念な独立プランや営業活動での失注・受注を繰り返しようやく精度の高いものができるため時間のある方は是非ステップごとに取り組んでいきましょう。

STEP1. 未経験者はコンサル業界に転職し専門性を身につける

コンサル未経験からフリーランスコンサルタントにいきなり独立することは可能ですが、現実は案件獲得に苦労するためおすすめしません。

そのためコンサル未経験の方はまずはコンサル業界への転職を行うことをおすすめします。

そもそもコンサルタントとは、会社の経営課題と向き合い解決のための打ち手の考案や施策を実行する専門家の仕事であり、「業界」または「課題解決領域」での高い専門性が求められます。

コンサルタントの2つの働き方のタイプ

そのため、コンサルタントと言っても下記のように様々な専門分野があるため、特定分野で実務を身に着けてからフリーランスコンサルタントして独立する方が賢明です。

コンサルタントの職種の種類一覧

また、フリーランスコンサルタントの仕事は「即戦力」を大前提としているため、コンサルティング基礎スキルであるロジカルシンキング・仮説立案力・ドキュメンテーションスキルや、専門性や経験を身につけることは必須条件になります。

コンサルティング業界にはコンサルティングファームと呼ばれるコンサル会社が数百社あり、企業研究には膨大な労力がかかるためコンサル業界に強い転職エージェントを使うのがおすすめです。転職エージェントを利用することで、書類添削・面接対策・求人獲得・年収交渉など一人では準備しきれない様々点をサポートしてくれます。

STEP2. フリーランスコンサルタントの仕事や年収を知る

コンサル会社での実務経験を積むことができた後は、フリーランスコンサルタントとはどのような仕事なのか?年収や案件獲得の実態はどうなのか?の市場調査を行いましょう。

フリーランスコンサルタント(フリーコンサル)とは、組織に属さず個人として経営コンサルティングサービスを提供する個人事業主やひとり社長の働き方になります。

正社員コンサルとフリーランスコンサルタントの違い

フリーランスコンサルタントは業務委託契約という形でプロジェクトごとに契約を締結し、下記のような仕事の種類の働き方が存在します。

当メディアを運営する株式会社SowLabが行ったフリーランスコンサルタント年収実態調査では、会社員からフリーランスコンサルタントに独立後の年収相場は1,210万円~1,705万円という結果になり、正社員コンサルと比べるとフリーランスコンサルタントの年収は約1.1倍~1.6倍ほど上がると推測されます。

フリーランスコンサルタント年収実態調査(職位別年収一覧表)

フリーランス独立前は、在籍する企業での年収からどれくらい増加するか?フリーランスの案件獲得の取り方の実態を踏まえどれくらいまで売上確保を目指すかの検証を行うことが大切になります。

STEP3. 独立・起業プランを計画する

フリーランスコンサルタントへ独立を決心した後は、独立起業プランを策定しましょう。

コンサル独立コンサル起業は決して甘い世界ではないため、入念な計画や万が一の場合の貯蓄(生活防衛資金)、計画的な独立計画を立てておくことがおすすめです。

独立プランの策定において重要な要素は下記となります。

▼独立プラン時に確認したいポイント

  • 独立タイミング
    • 開業届けの提出タイミングはいつか?(事業開始日)
    • 会社の退職日はいつにするか?最終退社日はいつにするか?
  • お金・開業資金
    • 仕事が途絶えたときの生活防衛資金はいくらか?十分貯蓄できているか?
    • 開業において必要経費は何か?いくらかかるか?
    • 年間の売上・利益予測はいくらか?
  • 案件獲得
    • どのように案件獲得を行うか?
    • フリーランスエージェントはどこを使うか?
    • 仕事を行う上での労働環境はそろっているか?(オフィス・PC・椅子・机・ファイル管理ツール・ドキュメントツールなど)
  • 税金・保険
    • 個人事業主で開業するか?法人で開業するか?
    • 税理士を雇うか?自分で会計ソフトでやるか?
    • 保険の切り替えはどのタイミングで行うか?

STEP4. 会社退職手続きをする

フリーランスの独立前にまずは会社の退職手続きを済ませるようにましょう。

退職手続きは退職前後ですることも異なるため、下記の主な会社の手続き事項に参考に、会社の人事部に確認しましょう。

▼退職前の手続き

  • チーム・上司への退職申告
  • 退職届けの提出
  • 会社から支給された備品の返却
  • 源泉徴収票の受領
  • 年金手帳の受領
  • 雇用保険被保険者証の受領
  • クレジットカード・ローンの申し込み

▼退職後の手続き

  • 国民年金への加入
  • 国民健康保険への加入
  • 開業届け・青色申告承認申請書の提出 (※次のステップで詳細解説)

STEP5. 税務署で開業届けを提出する

会社の退職手続きが完了したら、フリーランスへの独立の一番最初のスタートとなる税務署への開業届けの提出をします。

開業届けの手続き方法

個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出する必要があります。下図は国税庁で公開されている実際の書類の例です。

開業届けの実際の書類の例(国税庁サイトより)

個人事業主開業の場合は、正式名称「個人事業の開業・廃業等届出書」と言い、原則開業日から1か月以内の提出をしなければならないため注意が必要です。

▼記載しなければいけない内容

  • 納税地
  • 住所地・事業所など
  • 氏名
  • 個人番号(マイナンバー)
  • 職業
  • 屋号
  • 届出の区分(開業 or 廃業)
  • 所得の種類
  • 開業・廃業等日
  • 事業所などを新増設・移転・廃止した場合の所在地
  • 開業・廃業に届出書の提出の有無
  • 事業の概要
  • 給与などの支払いの状況
  • 源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書の提出有無

上記の項目を記載し、計画的に税務署に訪問し提出をしましょう。

おすすめは会計freeeなどの開業ソフトを使って提出すれば無料で簡単に作成・提出ができるます。

青色申告承認申請書の提出

青色申告承認申請書とは、個人事業主やフリーランスの特権である「青色申告特別控除」を適用させるための提出書類です。

下図は国税庁で公開している実際の書面です。

青色申告承認申請書の実際の書面の例(国税庁サイトより)

個人事業主は毎年1月1日~12月31日の間に確定申告をしますが、申告の種類として白色申告から青色申告かを選択する必要があります。

白色申告は作成書類が簡素化され簡単である一方で控除などの特典がなく、対して青色申告は作成書類が複雑ですが最大65万円控除が可能となるという特徴を持っています。

特に理由がなければ青色申告を選択した方がおすすめのため、開業届けの提出と同時に青色申告承認申請書は提出しておきましょう。

STEP6. 職務経歴書・履歴書を作成する

無事に開業届けを提出したらいよいよ営業活動の序盤となる職務経歴書・履歴書の作成です。

フリーランスにとって職務経歴書=営業活動の生命線、であると強く認識し精度の高い書面に仕上げていくことがとても重要です。フリーランスなら職務経歴書は何度も推敲し高い完成度に必ずしておきましょう。

STEP7. フリーランスエージェントに登録し営業をする

フリーコンサル案件紹介マッチングエージェントとは、フリーランスや副業者向けに業務委託案件を紹介してくれるサービスサイトです。

フリーランスエージェントを使わない方がいいのか?

当メディアを運営する株式会社SowLabでは、フリーランスコンサルタント特化型案件紹介マッチングプラットーフォーム「」を提供しており、起業独立間もないコンサルタントの方に多くご利用頂いています。

コンサルフリーは完全無料で利用でき、業界最高水準の月額185万円の高単価案件が多いため是非利用してみてください。職務経歴書添削や単価交渉も徹底的にサポートさせていただきます。

STEP8. 税金・保険の基礎知識を身につける

フリーランスに独立し悩むことは、営業活動や日々の業務をしながら税金・保険の手続きや支払いを行うことです。

会社員の場合、会社側で年末調整するため税金や保険は気にせず知らないうちに納税・納付していましたが、フリーランスの場合は全て自分で管理・支払いをするため必ず知識を身につけなければなりません。

特に身に着けておきたい用語としては、4大税金(所得税・住民税・消費税・事業税)、2大保険(国民健康保険・国民年金)、3大節税対策(マイクロ法人・小規模企業共済・経営セーフティ共済)になります。

STEP9. 会計ソフト・名刺・事業用口座・印鑑・オフィスなどの環境を整える

フリーランスは案件獲得と同時に労働環境を整備しておくことも大切です。

フリーランスは会社員と異なり「働くために必要な環境を自分で整備する」ことが必須です。

下記はよくあるフリーランスとして整えた方が良い環境になります。

▼フリーランスが整備しておくべき環境

  • 税務・契約関連
    • 開業ソフト
    • 会計ソフト
    • 請求書管理ソフト
    • 事業用印鑑
    • 業務委託契約書雛形
  • コミュニケーション関連
    • 事業用名刺
    • 自身のWebサイト
    • フリーランス用のSNS(Twitter/Instagram/Linkedin)
    • チャットツール(Slack、chatwork、Teams他)
    • テレビ会議ツール(Zoom、Teams、Google Meet)
    • ファイル管理ツール(Office365、Google Workspace他)
    • メール管理ツール(Gmail、Outlook、他)
  • 金融関連
    • 事業用銀行口座
    • 事業用クレジットカード
    • ファクタリングサービス
  • 作業環境関連
    • 事業用オフィス(バーチャルオフィス・レンタルオフィス)
    • PC
    • 事業用携帯電話
    • 事業用電話番号
    • 椅子、など
  • 士業関連
    • 税理士
    • 社労士
    • 行政書士
    • 弁護士

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相馬秀幸

コンサルフリーマガジン事務局

相馬秀幸

代表取締役社長


デロイトトーマツコンサルティング合同会社のマネージャーを経てフリーコンサルに独立後、コンサル×マーケティング×デジタルメディア開発スキルを活かしを創業。フリーランス向け検索プラットーフォーム「」を運営。

これまでに、経営戦略、新規事業開発、M&A、マーケティング/営業戦略、次世代広告メディア戦略、WEB設計/開発、SEO戦略など多数のコンサルタントプロジェクトを経験する。

年間200名以上のフリーランス/副業者や、企業の事業開発/DX/マーケティング責任者と公私ともに対話し、多様な働き方を通じたコンサルティングを追求する。独自で立ち上げたメディアは過去に5つあり、企画・設計/開発・ライティング・SEO対策・広告宣伝営業・メディア監修などメディアに精通する。

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この記事を書いた人

株式会社SowLabのアバター 株式会社SowLab メディアコミュニケーション事業部

株式会社SowLabはイノベーション×デジタル×マーケティングの各分野に強みを持つフリーランスのギルド型集団です。
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