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コンサルティング費用と料金相場【報酬体系別・会社規模別・業種別】

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コンサルティング費用と料金相場【報酬体系別・会社規模別・業種別】
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コンサルティング費用は「コンサルタントの報酬単価」×「コンサルタントの人数」×「プロジェクト期間」で算出され、コンサルの種類別に費用相場が異なります。

経済産業省が発表したDX推進施策への注目もあり、業務改革やIT改革に取り組む企業は増加し年々コンサルニーズは高まりつつあります。事実、IDCの「国内ビジネスコンサルティング市場予測(2023年~2027年)」によるとコンサルティング需要は今後も増加していくと予測されています。

一方で、コンサルティングを外部の会社に依頼する際に、「コンサル費用相場がわからない」「顧問契約・プロジェクト型・成果報酬など報酬体系がわからない」「費用対効果は本当にあるのか?」などと悩むことも多いでしょう。

本記事では、そのようなお悩みを持つ方向けに、コンサル会社への依頼を担当した購買体験者や業界の専門家が「コンサルティング費用と料金相場」について初心者でもわかりやすく解説していきます。

▼コンサル会社には様々な種類がある

コンサル会社には戦略系・総合系・Big4系・IT系・FAS系・組織人事系・ブティック系など多種多様なジャンルが存在します。そのため、まずはどのような種類がありどの種類にファームに依頼するのが適切かを「コンサルティング会社一覧」を見ながら是非知っておくと便利です。

▼コンサル費用が高ければフリーランスも一案

コンサルタントは高額な報酬料金で設定されることが多く、予算に見合わない場合も多くあります。そうした際におすすめなのが「フリーランスコンサルタントマッチングエージェント」の活用です。まだ若い業界ではあるため、仕組みや依頼方法を知らない人も多いと思いますので気になる方は下記記事も併せてお読みください。

▼フリーランスギルド型トップコンサル集団

コンサルフリー
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コンサルフリーは即戦力のフリーランスが集まるトップコンサル集団です。メーカー・TMT業界(電機/電子・インターネット・AI・通信・広告メディア・エンタメ・放送業界)を中心に、新規事業開発・組織人事・マーケティング・生成AI・SAP/ERP領域に強みを持つプロが多数在籍しています。

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相馬秀幸(株式会社SowLab)

監修
相馬秀幸
株式会社SowLab 代表取締役


大手製造業・デロイトトーマツコンサルティングを経てフリーコンサルに独立後、コンサル×メディア開発スキルを活かし株式会社SowLabを創業。製造・電子・通信・放送・広告/メディア・エンタメ業界を中心に、経営戦略、新規事業開発、M&A、組織人事戦略、マーケティング・営業戦略、次世代マスメディア戦略、SAP/ERP導入、生成AI活用、WEB設計/開発、SEO戦略など多数のコンサルプロジェクトを経験。

株式会社ソウラボ

執筆者/運営会社
株式会社SowLab
コンサルフリーマガジン事務局


コンサルフリーマガジンは株式会社SowLabが運営する日本最大級のコンサル情報メディアです。SowLabは新規事業開発・組織人事・マーケティング・生成AI・SAP/ERPを専門とするコンサル会社であり、コンサルティング事業、フリーランスエージェント事業(コンサルフリー)、メディアコミュニケーション事業(コンサルフリーマガジン広告メディアパートナープログラム)を展開しています。
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目次

コンサルティング費用の算出方法と計算式

コンサルティング費用を算出する方法として、下記の計算式を用いると費用の要素で分解できます。

コンサル費用の算出方法

コンサルタント1人当たりの報酬単価に、プロジェクトに携わるコンサルタントの総人数を掛け、更にプロジェクト期間で乗算します。加えて、調査費や出張費、システム利用料などの追加費用を加算することでコンサルティングの総費用を算出可能です。

ケーススタディ(例)

単価が1時間1万円のコンサルタントが2名、3ヶ月(約480時間)のプロジェクトを外部委託。追加費用が200万円の場合

  • コンサルティング総額費用:1160万円
    • コンサルタント報酬単価:1万円/一人/時間
    • コンサルタン人数:2名
    • コンサルティングサービスの利用時間(1人あたり):160時間/月×3カ月=480時間
    • 追加費用:200万円

【単価】コンサルタントの報酬単価

コンサルティング費用の計算で最も重要な要素は、コンサルタント1人あたりで発生する報酬単価です。

「コンサルティング費用」
「コンサルタントの報酬単価」
×「コンサルタントの人数(数量)」
×「サービスの利用期間(時間)」
+「追加費用」

そもそもコンサルタントとは企業の課題を解決する専門家であり、商品・サービスは「人」そのものであることから、値付け自体のベースも「コンサルタントがいくらなのか?(あなたはいくらなのか?)」の目線で決定されるのです。

コンサルタントの職種には戦略コンサル、ITコンサル、経営コンサル、組織人事コンサル、財務コンサルなど多種多様な職種が存在するため、専門性や経験、コンサルタントが持つスキル・能力コンサルの役職やランクによっても報酬単価が異なります。

例えば、大手外資系コンサルティングファームのコンサルタントクラスであれば1人月あたりの月額単価が300万円となり時間換算すると18,750円/時間となります。

厚生労働省が行う地域別最低賃金改定の発表によると、前億加重平均は1,002円となっており、コンサルタントの時間単価相場は1万円以上が一般的であることを踏まえると高額な費用がかかることがわかります。

【数量】コンサルタントの人数

コンサルティング費用を計算する上で、次に必要となる要素は「コンサルタントの人数」です。

「コンサルティング費用」
「コンサルタントの報酬単価」
×「コンサルタントの人数(数量)」
×「サービスの利用期間(時間)」
+「追加費用」

コンサルティングサービスの多くは、一人で解決するテーマもあれば複数人で解決するテーマもあります。

小規模な業務改善であれば1~2名、企業全体の経営戦略を見直す場合は5名以上ERPやSAPなどの大規模システム導入のプロジェクトにおいては、数百名規模に委託をするケースもあります。

コンサルティングを依頼する際は、「課題を解決するためにどれくらいの人数が必要か?」は問題の難易度や期間により異なるのです。

また、複数名のチームを組成する場合、構成されるコンサルタント人員のランクは一律ではなく、例えば「パートナー1名」「マネージャー1名」「コンサルタント3名」「アナリスト5名」と、階級別に報酬単価が異なるメンバーが配置されます。

つまり、前述した報酬単価×コンサルタントの人数は単純な計算になることは少なく、厳密にはランク別の報酬単価×ランク別のコンサルタントの人数の計算式になるのです。

【時間】依頼するサービスの利用期間

コンサルティング費用を算出する上での次の要素は、「依頼するコンサルティングサービスの利用期間」、つまり「時間」になります。

「コンサルティング費用」
「コンサルタントの報酬単価」
×「コンサルタントの人数(数量)」
×「サービスの利用期間(時間)」
+「追加費用」

コンサルティングプロジェクトは目的や内容によって期間が大きく異なり、数週間から数年に及ぶこともあります。

例として、経営戦略や事業計画策定などの短期集中型の戦略プロジェクトの場合は1~3カ月などの短期間で高い成果を発揮しなければいけません。

対して、金融系の大規模システム設計・開発などのプロジェクトでは、課題抽出・要件定義・基本設計・詳細設計/開発・テスト・移行・UAT・ハイパーケアなど5年・10年と長期に渡って支援をすることもあります。

コンサルタントに依頼する場合は、「途中で他のコンサル会社に変える」ということはキャッチアップ時間が無駄になり、新たなメンバーへの引継ぎ工数がかかるリスクもあることから、多くの場合は一度お願いしたコンサル会社にはずっとお願いするが一般的な例になります。

そのため、利用時間が短期なのか、長期なのか、を見極めながら費用だけでなく依頼先のコンサルタントとの関係性に関しても言及することが大切なのです。

【追加費用】調査費・出張費・システム費

コンサルティング費用には、直接的な報酬の他にも様々な追加費用が含まれることがあります。

「コンサルティング費用」
「コンサルタントの報酬単価」
×「コンサルタントの人数(数量)」
×「サービスの利用期間(時間)」
「追加費用」

例としては下記のような追加費用があります。

  • 調査レポート費用
  • 有識者インタビュー費用
  • 国内外への出張費用・旅費交通費
  • システム導入費用
  • システムライセンス費用
  • システム運用保守費用、など

コンサルティングのテーマや、自社の労働環境の状況においても大きく異なるため、コスト算出の際には忘れずに計算するようにすることが大切です。

契約形態別のコンサルティング費用相場

コンサルティング費用は、報酬体系によっても大きく変わります。

下記は契約形態別のコンサルティング費用の違いを示した一覧表になります。

契約種類費用の特徴費用相場
顧問契約
・アドバイザリ契約
月1~2回などの額顧問契約料として費用算出。または、随時回数に応じ費用算出月額10万円~50万円
時間契約
・スポットコンサル
時間単位で費用算出5,000円から
成果報酬成果に対するインセンティブの割合で算出
(例)費用コスト削減額の10%
(例)売上増加分の10%
成果条件に応じ異なる
プロジェクト型
(大手)
プロジェクト規模・会社ブランド・役職/ランクに応じ異なるが大手ファームの場合は高額単価である場合が多い。1人月 200万円~800万円
プロジェクト型
(小規模・独立系)
プロジェクト規模・会社ブランド・役職/ランクに応じ異なるが、大手と比べて2/3ほどの価格レンジであることが多くピンキリ。1人月 50万円~400万円
フリーランス契約稼働率型、プロジェクト定額型、タイムチャージ型、で異なるが、人月計算の場合、コンサル会社の2/3、1/2ほどに安価になる。1人月 10万円~300万円

顧問契約、時間契約、プロジェクト型契約、成果報酬型、フリーランスコンサルタント契約など、契約形態によって適用される費用相場が存在します。

顧問契約(アドバイザー契約)の費用相場

顧問契約とはアドバイザー契約(アドバイザリー契約)とも呼ばれ、月額または年額で一定の費用が設定されます。

この契約形態は、コンサルタントと発注者である企業の間で長期的な関係を構築する契約となり、実績があり信頼できるコンサルタントでないと依頼できません。

契約種類顧問契約・アドバイザー契約
コンサルタント特徴50代,60代などの経験豊富なコンサルタント
または、ex-CxOなどの30代以上の専門家
コンサルタント人数1人などの少人数が多い
業務工数月1,2回の訪問
都度のアドバイス
費用相場の例月契約の場合:10万円~50万円
都度請求の場合:1時間あたり1万円、など
メリット長期的な関係性を構築することができる
決められた工数であり予算管理がしやすい
デメリット接触回数が少ないため効果が得られない場合がある
業務成果が悪い場合解約しづらいリスクがある

顧問契約の相場は、コンサルタントの知名度や専門性によって異なりますが、月額で数万円~数十万円程度が一般的です。例えば、特定分野の専門知識を持つ顧問の場合、月額50万円の契約が結ばれることがあります。

時間契約・スポットコンサルの費用相場

時間契約やスポットコンサルティングとは、実際に作業した時間に基づいて費用が計算されます。

契約種類時間契約・スポットコンサル
コンサルタント特徴30代~60代と幅広い年齢の専門性のあるコンサルタント
短期的なアドバイスや特定の問題解決テーマへの関与者
コンサルタント人数1人などの少人数が多い
業務工数時間単位で業務貢献をする
費用相場の例1時間あたり:5000円~数万円
メリット業務時間へのコミットメントを受けやすい
予算の増減に対し調整しやすい
デメリット時間変動により常時変わるため予算管理がしづらい
そもそもの業務貢献時間を管理することが大変

このタイプの契約相場は、1時間あたり数千円から数万円と幅広く設定されます。

短期的なアドバイスや特定の問題解決に適しており、特定の技術問題解決や短期間での深い業界知見へのアドバイスの相談などに用いられます。

プロジェクト型契約の費用相場

プロジェクト型契約では、プロジェクトの目標達成に向けて一定期間コンサルタントが支援体制を組む契約です。

契約種類プロジェクト型契約
コンサルタント特徴コンサルティングファームで主に用いられ、在籍するコンサルタントが関与。
会社ブランド・規模・プロジェクトのテーマの難易度により関与者は異なる。
コンサルタントの人数2名~数百名とプロジェクト規模により異なる
業務工数時間単位で業務貢献をする
費用相場の例1人月あたり:100万円~800万円(会社ブランド・規模により異なる)
プロジェクト総額:数百万~数億円
メリット業務時間へのコミットメントを受けやすい
予算の増減に対し調整しやすい
デメリット時間変動により常時変わるため予算管理がしづらい
そもそもの業務貢献時間を管理することが大変

この場合、プロジェクト全体で数百万円から数億円の範囲で費用が設定されることがあります。プロジェクトの規模や難易度によって大きく変動します。

成果報酬型の費用相場

成果報酬型契約では、達成されたコンサルティングの仕事の成果に応じて報酬が支払われます。

この契約形態はリスクが低く、特に成果を重視する企業に適しています。

契約種類成果報酬型契約
コンサルタント特徴成果が求められる売上拡大・顧客獲得・コスト削減などのテーマの問題解決を専門とするコンサルタント
コンサルタントの人数1名の場合もあれば複数名の場合もある
業務工数成果を出すために必要な工数
費用相場の例成果に応じて算出される
(例)売上アップの10%
(例)コスト削減の10%
(例)顧客獲得数1件に対し10万円、など
メリット成果を重視できる
費用対効果が悪化するリスクが少ない
デメリットコンサルタント側のモチベーション管理が難しい
成果の取り分が減少してしまう

報酬は成果の内容によって大きく異なり、成功報酬総額として数千万円から数億円が支払われることもあります。

フリーランスコンサルタント契約の費用相場

フリーランスのコンサルタント契約とは、業務委託や準委任契約などを通じ、コンサルタント個人のスキルや経験に基づいた価格設定が行われます。

契約種類フリーランスコンサルタント契約
コンサルタント特徴個人で高い専門性と経験を持つフリーランスコンサルタント
コンサルタントの人数1名
業務工数契約上で決められた工数
費用相場の例大きく3種類ある
・人月単位の稼働率
・プロジェクト定額型
・時間チャージ型
目安1人月 10万円~300万円
メリットコンサル会社に依頼するよりも安くコストを抑えることができる
即戦力の人材を導入することができる
デメリット人により実力差がピンキリ
フリーランス特有の慣習を理解しなければいけない

相場は多岐にわたりますが、一般的には顧問契約やコンサル会社へ依頼するプロジェクト型契約よりも柔軟性があり、コストパフォーマンスが高いことが特徴です。

具体的には、1人月あたりで10万円~300万円程度が一般的な相場とされています。

コンサルティングの費用・料金が決まる要素

コンサルティングの費用・料金が決まる要素として、プロジェクトの難易度、コンサルタントのスキルや資格、コンサル会社の実績やブランドに大きく左右されます。

コンサルティングの
費用・料金が決まる要素
  • プロジェクトの難易度
  • コンサルタントのスキル・資格
  • コンサル会社の実績やブランド

プロジェクトの難易度

プロジェクトの難易度が高いほど、コンサルティング費用は増加します。

難易度が高いプロジェクトは、専門知識が必要であったり、解決策を見つけるために時間がかかるためです。

例えば、複数の国にまたがるグローバル企業の経営統合プロジェクトでは、法律や文化の違いを考慮し、細かな調整が必要になり関与者も増えるため、通常のプロジェクトよりも料金が高くなる傾向にあります。

最高難度のテーマを扱うとされるMBB(マッキンゼー・BCG・ベイン)などでは、数億円規模単位のプロジェクトを扱うケースもあります。

コンサルタントのスキル・資格

コンサルタント個人のスキルや保有資格、経験によっても料金に大きく変動します。

特に、稀少な専門知識を持つコンサルタントや、業界認定の資格を多数保有するコンサルタントからは高額な報酬を要求する傾向にあります。

例として、金融業界の専門性のある資格を保有し、高度な分析スキルを持つるコンサルタントは、一般的なコンサルタントの2倍以上の単価でサービスを提供する例もあります。

コンサル会社の実績やブランド

コンサル会社の過去の実績やブランド価値も、コンサルティング料金を左右する重要な要素です。

コンサル会社には国内に数百社存在し、特に外資・日系コンサル会社は上場企業への支援実績や成功事例が多数あり、業界内での評価が高い会社に依頼できる安心感があり、その名声を背景に高額な費用を設定することができます。

会社規模別のコンサルティング費用相場

コンサルティング会社の規模やブランドによっても、提供されるサービスの内容や価格帯が異なります。

コンサルティングファーム(コンサル会社)は下記のように様々な種類が存在します。

コンサルティングファームの業界マップ

\コンサルファームの種類一覧/

種類代表企業
戦略系コンサル会社マッキンゼー、BCG、ベイン
総合系コンサル会社アクセンチュア、Big4、アビームコンサルティング
Big4系コンサル会社デロイト、PwC、EY、KPMG
シンクタンク系コンサル会社野村総研、大和総研、三菱総研
FAS系コンサル会社DTFA、PwCアドバイザリ、KPMG FAS
組織人事系コンサルファームマーサー、コーン・フェリー、タワーズ・ワトソン
ブティック型コンサルファームSowLab、コダワリコンサルティング、イグニションポイント

特に料金に影響するのは会社の規模になるため、ここでは「大手コンサル会社」「小規模コンサル会社」「ブティック・小規模系コンサル会社」「独立系コンサル会社」の三つのカテゴリーで解説します。

会社規模別の
コンサルティング費用相場
  • 大手コンサルティング会社の費用相場
  • 小規模・ブティックコンサルティング会社の費用相場
  • 独立系コンサルティング会社の費用相場

大手コンサルティング会社の費用相場

大手コンサルティング会社には外資系・日系、戦略系・総合系などが代表格であり、豊富なリソースと広範なネットワークを持ち、複雑かつ大規模なプロジェクトを手掛ける能力があります。

契約種類費用相場
顧問契約型月あたり数十万~数百万
時間契約型大手コンサル会社の場合は少ない
プロジェクト型1人月:200万円~800万円
プロジェクト総額:数百万円~数億円
成果報酬型成果報酬に対するインセンティブにより異なる
メリットブランド力と実績が豊富であり安心感がある
個人コンサルのスキルに依存せずファーム全体のナレッジを活用できる
デメリット高額である
コンサルタント個人を指名・選定できない

例えば戦略系であるマッキンゼー・BCGなどは1人月あたりで400万円~800万円、総合系ファームであるアクセンチュアやBig4系ファームであれば1人月あたりで200万円~600万円ほどが相場になります。

そのため、費用は相対的に高額になりがちであり、プロジェクトによっては、数百万円から数十億円の範囲で費用が設定されることも珍しくなく「絶対的に失敗できないビックプロジェクト」の時に活用することが多くあります。

小規模・ブティックコンサルティング会社の費用相場

小規模またはブティックタイプのコンサルティング会社は、特定分野に特化しており、パーソナライズされたサービスを提供することが多いです。

そのため、大手に比べると費用は抑えられる傾向にありますが、専門性の高さが求められるプロジェクトでは、高額な報酬が設定されることもあります。

契約種類費用相場
顧問契約型月あたり数万~数十万
時間契約型会社により異なるがケースとしてはある
プロジェクト型1人月:50万円~400万円
プロジェクト総額:数十万円~数億円
成果報酬型成果報酬に対するインセンティブにより異なる
メリット特定分野への専門性が高い
大手ファームと比べて価格が安い
デメリット小規模であり人員に入れ替えが多発する場合がある
会社の成長性に依存する

一般的には、プロジェクトごとに数十万円から数千万円程度が相場となります。

独立系コンサルティング会社の費用相場

独立系コンサルティング会社は、フレキシブルな運営が可能であり、クライアントのニーズに応じたきめ細かいサービスを提供します。

そのため、比較的リーズナブルな価格設定が可能で、プロジェクトの規模や内容に応じて幅広い価格設定が見られます。

契約種類費用相場
顧問契約型月あたり数万~数十万
時間契約型会社により異なるがケースとしてはある
プロジェクト型1人月:10万円~300万円
プロジェクト総額:数十万円~数百万円
成果報酬型成果報酬に対するインセンティブにより異なる
メリット大手・中堅と比べて柔軟性がある
ベンチャー企業でも使いやすい
デメリット小規模であり人員に入れ替えが多発する場合がある
会社の成長性に依存する

一般的な相場は、数十万円から数百万円程度で、小規模企業やスタートアップ企業からの需要が高いです。

業種・専門分野別のコンサルティングの費用相場

コンサルティングの料金相場は、依頼する業種や専門分野によっても大きく異なります。

コンサルタントの職種には下記のように様々な種類が存在します。

▼コンサルタントの業種・職種一覧

料金が決まる要素であるプロジェクトの難易度などは専門分野によっても変わるため、依頼する際には業種ごとの費用相場を理解しておくことが大切です。

ここでは代表的なコンサルタントの職種別に紹介します。

業種・専門分野別の
コンサルティングの費用相場
  • 戦略系コンサルタント
  • 組織人事系コンサルタント
  • 財務コンサルタント
  • ITコンサルタント

戦略系コンサルタントの費用相場

戦略系コンサルタントは、企業の中長期的な成長戦略やビジネスモデルの再構築をサポートします。そのため、高度な分析能力と豊富な経験が求められ、費用相場は比較的高額です。プロジェクトによっては、数千万円から数億円の費用がかかることもあります。

組織人事系コンサルタント費用相場

組織人事系コンサルタントは、組織構造の最適化や人材開発プログラムの設計を行います。この分野では、中規模のプロジェクトであれば数百万円から数千万円程度が一般的な費用相場となります。

財務コンサルタントの費用相場

財務コンサルタントは、資金調達戦略や財務分析、コスト削減策などを提供します。特に、資金調達に関する専門知識が必要な場合は、高額な報酬が設定されることがあり、プロジェクトによっては数百万円から数千万円の費用がかかります。

ITコンサルタントの費用相場

ITコンサルタントは、IT戦略の立案やシステム導入の支援を行います。技術の進歩が速く、専門性が高い分野であるため、費用相場も高めです。小規模なシステム導入でも数百万円、大規模なシステム導入や長期的なIT戦略策定には数千万円から数億円の費用がかかることがあります。

これらの分野ごとの費用相場は、プロジェクトの規模や目的、コンサルタントの専門性によって大きく変動します。

コンサルティングを依頼するメリット

コンサルティングサービスを利用することには多くのメリットがあります。

コンサルティングを依頼する
メリット
  • 専門的な知識や経験を活用でき問題解決ができる
  • 業務が効率化・高度化される
  • 外部のノウハウ・ナレッジが蓄積される

1.専門的な知識や経験を活用でき問題解決ができる

コンサルティングを利用する最大のメリットは、専門的な知識や経験を外部から得られる点にあります。

多くの企業が直面する課題は、専門性が高く複雑であることが多いため、これらを内部のリソースだけで解決するのは困難です。

例えば、依頼元の企業が新規マーケットに参入する際に、コンサルティングファームが持つ広範な業界や顧客の調査レポートやビジネス構築のノウハウを利用することで、より迅速かつ正確なビジネス構築が可能となります。

2.業務が効率化・高度化される

コンサルティングサービスを活用することで、業務プロセスの効率化や高度化を実現できます。

コンサルタントは仕事柄、プロジェクトベースで効率的かつ効果的なアウトプットが出すための最新の技術や手法に精通しており、これらを用いて業務プロセスを最適化することができます。

たとえば、製造業で生産プロセスの改善を目指す場合、コンサルティングファームは世界中の製造業の生産プロセスの失敗・成功事例のナレッジから得たフレームワークや最先端の生産技術・自動化ツールを最適に導入することができます。

コンサルタントに依頼することで社内では到達できないような具体的な改善策を迅速に提案し、実行することで業務の効率化と高度化が促進されるのです。

3.外部のノウハウ・ナレッジが蓄積される

コンサルティングを活用することで、外部の知識やノウハウが社内に蓄積されるというメリットもあります。

コンサルタントはプロジェクトを通じて、その知識やスキルを社内スタッフに伝える役割も担います。

例として、マーケティング戦略を見直すプロジェクトでは、コンサルタントが最新のデジタルマーケティング技術を社内のマーケティングチームに指導し、プロジェクト完了後もその技術が社内で活用され続けることで、継続的な成果を生み出すことが可能です。

このように、コンサルティングサービスは一時的な問題解決に留まらず、長期的な知識の蓄積にも寄与します。

コンサルティングを依頼するデメリット

一方で、コンサルティングサービスを利用する際にはいくつかのデメリットも考慮する必要があります。

1.依頼費用が発生する

コンサルティングサービスの利用には高額な費用が伴うことがデメリットになります。

特に、大手コンサルティングファームの場合、プロジェクトによっては数千万円から数億円の費用がかかることもあります。

例えば、中堅企業が経営戦略の見直しを依頼した場合、プロジェクト期間6ヶ月で費用が1億円に上る事例もあります。このような高額な投資が必ずしも短期間でのリターンに結びつくとは限らないため、費用対効果を慎重に検討する必要があります。

2.専門分野により効果が得られない場合がある

コンサルティングファームによって得意とする分野が異なるため、依頼する専門分野によっては期待した効果が得られない場合があります。

特に、新興技術やニッチな業界に特化した知識が必要な場合、適切なコンサルタントを見つけることが難しく、プロジェクトの成果が期待通りでないことも少なくありません。

たとえば、特定の技術を用いた新商品開発を支援してもらう場合、その技術に精通したコンサルタントが少なければ、プロジェクトは困難を極め、期待した成果を得ることができないかもしれません。

そのため、コンサルティングファーム選びには、その専門性や過去の実績を十分に調査し、慎重に選定する必要があります。

コンサルティング依頼の費用対効果は高いのか?

コンサルティングサービスの費用対効果は、プロジェクトの内容や実施方法に大きく依存します。

効果的なコンサルティングにより、長期的な収益向上やコスト削減を実現できれば、高額な費用を支払う価値があります。

おすすめのコンサルティング会社

おすすめのコンサルティング会社を選ぶ際には、過去の実績や専門性、クライアントからの評価などを考慮することが重要です。

ここではジャンル別のコンサルティング会社を一覧形式で紹介します。

会社名業界/業種
マッキンゼー・アンド・カンパニー戦略系
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社戦略系
ベイン・アンド・カンパニー戦略系
A.T. カーニー株式会社戦略系
株式会社ローランド ・ ベルガ戦略系
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社戦略系
株式会社ドリームインキュベータ戦略系
デロイトトーマツコンサルティング合同会社BIG4系/総合系
PwCコンサルティング合同会社BIG4系/総合系
KPMGコンサルティング株式会社BIG4系/総合系
EY Japan株式会社BIG4系/総合系
アクセンチュア株式会社総合系
アビームコンサルティング株式会社総合系
日本アイ・ビー・エム株式会社総合系
株式会社日立コンサルティング総合系
株式会社ベイカレント・コンサルティング総合系
株式会社シグマクシス・ホールディングス総合系
株式会社野村総合研究所(NRI)シンクタンク系
株式会社大和総研シンクタンク系
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所(NTTデータ)シンクタンク系
株式会社三菱総合研究所(MRI)シンクタンク系
株式会社日本総合研究所シンクタンク系
株式会社富士通総研シンクタンク系
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社シンクタンク系
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社シンクタンク系
デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(DTFA)FAS系
PwCアドバイザリー合同会社FAS系
株式会社 KPMG FASFAS系
EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社FAS系
株式会社経営共創基盤(IGPI)FAS系
フロンティア・マネジメント株式会社FAS系
マーサージャパン株式会社組織人事系
コーン・フェリー・ジャパン(旧ヘイグループ)組織人事系
ウィリス・タワーズ・ワトソン組織人事系
エーオンホールディングスジャパン株式会社組織人事系

コンサルティング費用に関するよくある質問

コンサルティング費用に関するよくある質問を紹介します。

コンサルティング費用の勘定科目は何?

コンサルティング費用は、一般的に「外注費」「委託費」「専門家報酬」などの勘定科目で処理されます。企業の会計基準や内部の規定によって異なる場合があるため、具体的な処理方法については会計担当者や専門家に相談することを推奨します。

コンサルティング費用は減価償却になる?

コンサルティング費用は、通常、その発生した事業年度内で費用として処理されます。長期にわたる利益をもたらす資産を購入した場合に適用される減価償却とは異なり、コンサルティングサービスは即時に費用として認識されることが一般的です。ただし、特定のプロジェクトに関連する費用が将来的な利益に寄与する場合は、会計基準や企業の方針に基づき異なる処理がなされることもあります。

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