副業コンサルとは？始める上での禁止事項や土日・週1日OKのおすすめサイトを紹介【2026年1月最新】

副業コンサルタントとは、週1日、土日のすきま時間にコンサルティング案件を受託し収入を得る働き方です。

厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を打ち出し、日本社会において複数の会社や副業・兼業をする働き方は当たり前になってきました。

一方で、コンサルティングの案件は機密性が高いこともあり、副業禁止な会社・副業可能な会社もあり注意をしておかないと本業の正社員の仕事に大きなダメージを与えてしまいます。

本記事では、フリーランスコンサルタント専門の案件紹介マッチングエージェント「コンサルフリー（Consulfree）」を運営する筆者が「副業コンサルの始め方と禁止事項」について解説していきます。

コンサルの副業は禁止か？

コンサルタントの副業禁止の可否は会社により異なるため注意が必要です。

事実、コンサルティングとはクライアントの機密性の高い情報を取り扱うことや、仕事にコミットした姿勢を求められることから、政府が副業・兼業を促進する昨今において、比較的副業が厳しい業界でもあります。

一方で、副業のコンサルティングワークを受託する方は、外資系・日系コンサルティングファームに属していたり、元ファームのアルムナイである方も多いため、副業が可能かどうかを確認することがまず第一優先に大切です。

副業が禁止になりやすいコンサル会社

コンサルタントの副業が禁止になりやすい会社の特徴として、「戦略コンサル」「BIG4系コンサル」などの機密性の高い案件を取り扱う会社が挙げられます。

副業が可能なコンサル会社

一方で、承認制でコンサルタントの副業が可能な会社もあります。

まだ業界として寛容ではないですが、承認制で導入し始めている会社も多いため今後は更に働き方が変わっていくかもしれません。

副業コンサルがしやすい案件特徴と例

副業コンサルタント向けにどのような案件があるのか？を実際の事例を踏まえながら特徴を紹介します。

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経営戦略コンサルティング

経営戦略コンサルティングは、クライアントの最上位課題にと向き合い全社戦略・構造改革・中期経営計画策定・海外進出など会社全体の意思決定に関与する仕事です。

昨今では、戦略だけでなくデジタルを駆使したDX戦略も必須要件となってくるため、戦略的思考×テクノロジーへの理解、の両輪のスキルを身に着けておくことをおすすめします。

また、実現性の高い経営戦略を策定するために、業界への知見やクライアントの業務理解は必要不可欠であるため、出会う案件やクライアントの関係性を常に大切にしながらプロジェクトに参画するようにしましょう。

新規事業開発コンサルティング

新規事業開発コンサルティングはBiz-DEV（ビズデブ）などとも呼ばれ、フリーランスの活躍が多いコンサルタントの職種です。

戦略的思考のみならず、新規事業の組織の立上げや、事業計画の策定、複合的なステークホルダーの戦略的アライアンス構築、マーケットの市場調査などクリエイティブな思考とリサーチ力が求められます。

また、昨今では「戦略だけでなく実現まで」と、商品ローンチまでにKPIを置く企業も増えてきたことから、紙作りのコンサルから顧客への商品提供まで支援できる事業開発支援に重きが置かれていることは念頭に置きましょう。

業務改革コンサルティング

業務改革コンサルティングは、ビジネスサイドのクライアントの業務課題を抽出・整理し、最適なBPR施策を提案する仕事です。

既存に存在する業務を変革することは決して簡単ではないため、クライアントのカルチャーや業務理解を正しくできる理解力や、変革へマインドチェンジをさせるコミュニケーション能力が求められます。

業務改革では、経営管理・組織人事・会計・税務・営業・マーケティング・調達/購買・需給・在庫・R&D・物流・アフターサービスなど一連のバリューチェーンを理解しつつ、いづれかの領域を深く理解した経験や知見が必要となります。

IT改革・DXコンサルティング

IT改革・DXコンサルティングは、昨今需要が高まっている領域となります。

デジタルトランスフォーメーション（DX）は企業にとって最重要戦略とも位置付けられるようになり、今やデジタルを避けて通る企業はありません。

DXコンサルタントは、IT・テクノロジーに関する知見やシステムのグランドデザイン・設計/開発における導入PMOなど経験がものをいう領域でもあります。

特に、ERP（SAP・Oracle）、Cloud（AWS、GCP、Azure）、CRM（Salesforce、Marketo）などパッケージシステムの選定から要件定義・基本設計・詳細設計/開発・運用保守の一連の流れができる方は重宝されるでしょう。

PMOコンサルティング

PMOコンサルティングは、業務改革コンサルティングとDXコンサルティングの両軸の機能を持った横断的な役割を果たします。

PMOは進捗管理・課題管理・リスク管理などのプロジェクト管理だけでなく、プロジェクト全体の推進が円滑に進むようマネジメント層への意思決定促進やそれを支えるための資料作成を行う必要があります。

また、業務×ITの知見なくしては、PMOとしての業務は成り立たないため、様々なプロジェクト経験を積みプロジェクトの全体責任を持てるようになります

副業でコンサルタントをするメリット

コンサルタントとして副業をするメリットは下記となります。

会社以外の人との人脈形成ができる

コンサル副業をすることで社外との人脈形成ができる点はメリットです。

コンサル副業を行い、ゆくゆくはコンサルタントに独立する人も多くいますが、独立後は想像以上に孤独になることが多く、気が付くと頼る人が周りにいなくなり独立を後悔する人も多いです。

一方で、正社員コンサルの場合は、組織やチームに必ず属するため、何か困ったことがあれば誰か頼れる人や心配してくれる人がいてくれ、更には組織内の交流も盛んで人脈形成が比較的しやすい傾向にあります。

従って、コンサル副業は「本業としての組織内のつながり」「副業としての組織外のつながり」の両面で人脈が増えていきます。

個人のブランドを高めることができる

副業コンサルは自分の専門性やスキルを活かし仕事を受注する働き方であるため、「企業ブランド」を持たず「自分ブランド」で勝負できる点がメリットです。

コンサルティングファーム出身者が他業界に転職したり独立起業で失敗する理由に、過去の出身企業の肩書きや会社ブランドに頼りすぎてしまい、本来の個人の市場価値を上げることができないことがあります。

コンサルファーム在籍時は、「某大手企業」「外資系コンサル」「世界最大手」など会社ブランドがあることで、比較的クライアントや初対面の方から信頼を得やすい傾向にあります。

一方で、正社員からフリーランスや起業家に独立すると、クライアントはあなたを「会社」ではなく「個人」として見るため、個人が保有する専門性やスキルをより厳しく公平に見ることになります。

例として、コンサルファーム在籍時は「〇〇コンサルティング会社の田中です」と言えましたが、独立後は「〇〇に専門性を持つ田中です」という自己紹介になるため、受け手の印象が全く異なることがわかります。

そのため、副業コンサルという自分の市場価値を仕事として試すことができる点は成長にもつながります。

自己管理能力が身に付き起業独立の準備ができる

コンサルタントから独立起業すると、営業活動・契約手続き・デリバリー・納品・アフターフォローなどすべてを自分ひとりで実施するため、自己管理能力が必要になります。

さらには、良くも悪くもフリーランスの働き方は「自分次第」で案件獲得や労働時間を決めることができるため、スケジュール管理や売上管理などマルチタスクを管理しなくてはいけません。

独立前は、仕事獲得のことだけ気にしがちですが、独立後は仕事獲得以外に、庶務・税務・保険の手続きなど様々な周辺業務があるため、事業全体を推進管理する能力が必要不可欠と言えます。

そのため、副業コンサルという言わば、独立コンサルに片足を入れる体験をすることで、売上・経費などの経営管理や確定申告処理などの税務、提案活動などのマーケティング・営業業務のノウハウが付く点はメリットと言えるでしょう。

副業でコンサルタントをするデメリットと注意点

副業でコンサルタントをすることはメリットだけではなくデメリットもあります。

勤め先の会社に副業がバレる

副業としてコンサルタントの仕事をする場合、お勤め先の企業にバレてしまうリスクがあります。

バレてしまうと言っても企業側が副業承認をしているため、問題ありませんが、具体的には「どれくらい副業で稼いでいるか？」もわかる人にはわかってしまいます。

副業がバレる理由として、副業で得た所得金額に応じ住民税の額が変わってしまうからです。

回避策としては、住民税の納付方法を「天引き」ではなく「普通徴収」に変更する方法があります。

年間20万円を超える場合は確定申告が必要

副業をする場合は年間所得（売上―経費）が目安20万円以上になる場合は確定申告をする必要があります。

下記が確定申告が不要になるケースのため、該当しない方は必ず毎年1月1日～12月31日の申告書を作成し税務署に提出しましょう。

▼税務署公式サイト

給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える ※給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。）を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。

税務署「確定申告が必要な方」より引用

自由時間が減ってしまう

副業はそもそも本業＋副業の二刀流で仕事をしなければいけないため、自由時間が減ってしまうデメリットがあります。

本業の業務量を減らすことができればよいですが、なかなか難しい局面もあるため、単純に仕事量が増えてしまい、本来の休暇時間がなくなり本業のパフォーマンス低下につながるリスクがあることは注意しましょう。

副業コンサル案件の受注単価相場

副業コンサル案件の単価相場は受注するコンサルタントポジションにより大きく異なります。

フリーランスコンサルタント検索プラットーフォーム「コンサルフリー」を運営する株式会社SowLabのフリーランスコンサルタント年収実態調査の結果では、会社員からフリーランスコンサルタントに独立後の年収相場は1,210万円～1,705万円という結果になりました。（※フリーランスコンサルタントのボリュームゾーンはシニアコンサルタント～マネージャークラスとする）

下記は、フリーランスコンサルタントの年収・月収を週5日稼働×12カ月連続的に受注した場合の年収相場となります。

フリーランスのコンサルタントの場合ポジションにより単価レンジは大きく変わるため、シニアコンサルタントクラスであれば月収90万円～130万円、マネージャークラスであれば月収130万円~180万円が市場の相場となります。

副業の場合は、これらの週5日が週1日などになるため単純に約20%を掛け算すると推計できます。（下表）

	月収
	中央値	最小	最大
コンサルタント	14万円	10万円	18万円
シニアコンサルタント	22万円	18万円	26万円
マネージャー	31万円	26万円	36万円
シニアマネージャー	43万円	36万円	50万円
パートナー	65万円	50万円	80万円

ご覧のように、副業コンサルの単価はシニアコンサルタントクラスであれば、最小18万円～最大26万円（中央値22万円）、マネージャーレベルであれば最小36万円～最大50万円（中央値31万円）となります。

副業者も含むフリーランスの年収に関しては、「フリーランスコンサルタント年収実態調査結果」や「フリーランスの年収実態調査」の記事をご覧ください。

土日・週1日OKのおすすめ副業コンサルエージェント

副業向けのフリーランスコンサルタント向け案件紹介マッチングエージェントとは、経営戦略・事業開発・業務改革・IT改革・PMOのコンサルティング業務委託案件の紹介をしてもらえるエージェントサイトです。

3.プロフェッショナルハブ

4.コンサルフリー（CONSULFREE）

当サイトでは、高単価が狙えるハイキャリア人材向けにジャンル別のおすすめ副業エージェント・フリーランスエージェントを調査しているため気になる方は是非ご覧ください。