フリーランス・個人事業主が支払う税金の種類は？節税方法や控除を徹底解説

フリーランス・個人事業主が支払う税金の種類は「所得税」「住民税」「個人事業税（事業税）」「消費税」「固定資産税」と社会保険の「国民年金保険」「国民健康保険」「介護保険料」の計8つがあります。

日本の税金納付状況を見ると、期限内納付割合は99％、翌年末までの徴収率は99.8％ と極めて高く推移しています（国税庁「令和６年度租税滞納状況の概要」）。

フリーランス・個人事業主や自営業は会社員とは違い、収入や必要経費を自分で管理し確定申告を通して税額を算出する必要があります。そのため、どんな税金がいくらかかるのか、どのような計算方法で決まるのかといった基礎知識を理解しておくことがとても重要です。

フリーランスは年収が上がるほど税負担も増えるため、青色申告の活用や各種控除、所得控除の扱い、そして計上できる経費の範囲など、「知っているかどうか」で手取りが大きく変わります。そのため、効果的な節税対策は欠かせません。さらに昨今では「副業・兼業の促進」や「テレワークの推進」によって副業として活動する個人も増えており、働き方の多様化に伴って税務の管理がますます重要になっています。

本記事では、これからフリーランス・個人事業主・自営業を目指す方向けにフリーランス独立・開業のプロが「フリーランスが支払う税金の種類や節税対策」について初心者でもわかりやすく徹底解説していきます。

フリーランス・個人事業主が支払う税金の種類と計算方法

フリーランス・個人事業主が支払う税金には、「所得税」「住民税」「個人事業税（事業税）」「消費税」「固定資産税」といった主要項目があります。事業の収益構造や経費計上の状況に応じて負担額が大きく変動するため、正確な理解と適切な管理が不可欠です。

以下では、それぞれの税金の内容と計算方法について解説します。税務リスクを回避し、最適な資金運用を行うためにも、基礎知識をしっかり把握しておきましょう。

1.所得税・復興特別所得税

所得税は、フリーランス・個人事業主が得た「課税所得」に対して課される国税です。累進課税方式が採用されているため、課税所得が高くなるほど税率が上がる仕組みです。

課税所得を計算する方法は下記です。

2.住民税

住民税とは、所得に応じて課税される税金で、原則として前年の所得に基づいて計算される地方税です。（総務省「個人住民税」）

住民税は課税総所得金額に対して10％と均等割（約5,000円前後）の2つが適用されます。

3.個人事業税

個人事業税は、フリーランス・個人事業主が営む事業で得た所得に対して課される税金で、対象となる「法定業種」である場合に発生します。

税額は「所得のうち290万円を超えた部分」に対し、事業内容ごとに定められた3〜5％の税率が適用されます。

法定業種は大きく3事業に分けられ、東京都の法定業種と税率は下記となります。

区分	税率	事業の種類
第1種事業 （37業種）	5%	物品販売業、農業、林業、漁業、畜産業、水産業、製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業、水道業、水産食料品製造業、その他製造業、卸売業、小売業、農産品販売業、不動産業、代理業、仲立業、旅館業、飲食店業、写真業、公衆浴場業、物品貸付業、運送業、倉庫業、船舶貸渡業
第2種事業 （3業種）	4%	諸取引仲介業、金融業、保険業、不動産賃貸業
第3種事業 （30業種）	5%	弁護士業、司法書士業、税理士業、公認会計士業、社会保険労務士業、不動産鑑定士業、技術士業、デザイン業、理容業、美容業、クリーニング業、コンサルタント業、海事代理士業
	3%	あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業

フリーランス・個人事業主のコンサルタントやデザイナーは「第3種事業」に分類され、一定所得を超えると個人事業税の課税対象となる可能性が高い職種です。一方、エンジニアは契約形態によって課税対象かが変わり、Webライターは非課税となるケースが多い傾向にあります。

職種	個人事業税が対象か
エンジニア	課税対象外の可能性あり ※業務委託契約や準委任契約は課税対象外となるケースが多い。成果物ありの契約では課税対象（第3種事業など）になることも
コンサルタント	課税対象の可能性が高い（第3種事業）
デザイナー	課税対象の可能性が高い（第3種事業）
Webライター	課税の対象外

4.消費税

消費税は、商品やサービスの提供に対して発生する間接税で、フリーランス・個人事業主が国へ納める必要があります。

フリーランス・個人事業主の場合、基準期間（2年前）の売上が1,000万円を超えると翌々年から課税事業者となり、消費税の納付義務が発生します（国税庁「No.6501 納税義務の免除」）。

課税事業者になると、クライアントから預かった消費税 − 経費で支払った消費税の差額を国へ納めます。計算方法には「一般課税」と「簡易課税」があり、簡易課税は基準期間の売上が5,000万円以下の場合のみ選択可能です。

5.固定資産税

固定資産税は、フリーランス・個人事業主が事業用として所有している土地・建物・機械・設備・事務所用家具などの固定資産に対して課される地方税です。（総務省「固定資産税」）

自宅兼事務所の場合、仕事に使用している面積割合に応じて按分し、事業分のみを経費計上できるケースがあります。市区町村が算定する固定資産評価額に標準税率1.4％を乗じて計算され、毎年1月1日時点の所有状況を基準に課税されます。

フリーランス・個人事業主が支払う社会保険料

フリーランス・個人事業主が支払う社会保険料は「国民健康保険料」「国民年金保険料」「介護保険料」の3種類あります。

フリーランス・個人事業主とは会社員と異なり、社会保険料が給与から自動で差し引かれることがないため、自分で国民年金や国民健康保険などに加入し、保険料を全額支払う必要があります。下記では社会保険料について詳しく解説します。

1.国民健康保険料

国民健康保険料とは、フリーランス・個人事業主が加入する公的医療保険制度で、病気やケガの治療費を一部負担で受けられるようにするための保険料です。会社員と違い、事業者が保険料を負担してくれる仕組みがないため、全額を自分で支払う必要があります。

国民健康保険料の負担額は、所得に応じて計算されます。具体的な国民健康保険料（税）の算定方法や徴収期限・方法は各市町村の条例で定められています（厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」）。

また、中小企業庁「令和4年フリーランス実態調査の結果」によれば、フリーランスの年収は100万〜500万円が約47.7％で最も多く、1,000万円超は3.4％**と一部にとどまります。このように年収分布に幅があるため、国民健康保険料の負担感も人によって大きく異なります。

以下は、フリーランス・個人事業主の年収別に見た保険料の一例です。

保険料の種類	フリーランスの年収	国民健康保険料	徴収月
国民健康保険料	300万円	年間229,300円（月額19,108円）	毎月
	400万円	年間306,300円（月額25,525円）
	500万円	年間389,500円（月額32,458円）
	600万円	年間472,800円（月額39,400円）
	700万円	年間560,100円（月額46,675円）
	800万円	年間653,700円（月額54,475円）
	900万円	年間752,500円（月額62,708円）
	1,000万円	年間856,500円（月額71,375円）

2.国民年金保険料

国民年金保険料とは、フリーランス・個人事業主が老後の基礎年金（老齢基礎年金）を受け取るために加入する、公的年金制度の必須保険料です。

フリーランス・個人事業主が加入する国民年金保険料は定額制となっており、令和7年度は月額17,510円と定められています（日本年金機構「国民年金保険料」）。そのため、年間では 210,120円（17,510円 × 12ヶ月） の負担となります。

保険料の種類	国民年金保険料	徴収月
国民年金保険料	年間210,120円（月額17,510円）	毎月

3.介護保険料

介護保険料とは、40歳以上の国民が加入する「介護保険制度」を財源として支えるために負担する保険料のことです。（厚生労働省「介護保険制度について」）

厚生労働省「令和5年度 介護納付金の算定について」によると、2021〜2023年度の第2号被保険者の基準額は月額平均6,036円、第1号被保険者の基準額は月額平均6,014円です。ただし、実際の保険料は自治体や所得に応じた割合で算定されるため、個人ごとに大きく異なります。

保険料の種類	年齢	区分	徴収額	徴収月	徴収方法
介護保険料	40〜64歳	第2号被保険者	月額平均6,036円(2021~2023年事業主負担分、公費分を含む平均)	毎月	国民健康保険の保険料と一体的に徴収
	65歳以上	第1号被保険者	月額平均6,014円 (2021~2023年 基準額の全国加重平均)	毎月	市区町村が保険料を決定し、年金支給額から天引き

フリーランス・個人事業主の税金納付年間スケジュール

フリーランス・個人事業主の税金は種類ごとに納付時期が異なるため、年間スケジュールを正しく把握しておくことが重要です。自治体・所得状況・申告方式により前後する場合はありますが、おおよその年間スケジュールは下記です。

納税月	税目	税目
1月	住民税	国民健康保険料 国民年金保険料
2月	固定資産税
3月	所得税
	消費税
4月	–
5月	–
6月	住民税
	固定資産税
7月	所得税
8月	住民税
	個人事業税
9月	固定資産税
10月	住民税
11月	所得税
	個人事業税
12月	固定資産税

フリーランス・個人事業主はどれくらい収入があると税金がかるか

フリーランス・個人事業主にかかる税金は、所得（売上－経費）が45万円を超えた段階で住民税の課税がスタートし、その後さらに所得が増えるにつれて、所得税や個人事業税といった主要税負担が着実に拡大していきます。

さらに、インボイス制度の導入で年間1,000万円以上の売上があるフリーランス・個人事業主は、翌々年から消費税が課税されます。

つまり、収入が増えるほど税負担も増えるのがフリーランス・個人事業主の特徴であり、適切な経費計上や控除の活用、節税対策を行わないと手取りが思った以上に減ってしまう可能性があります。

税目	課税対象
所得税	所得が48万円以上
住民税	所得が45万円以上
個人事業税	所得が290万円以上
消費税	売上が年間1,000万円を超えた場合に翌々年から課税

フリーランス・個人事業主の手取りを増やす節税対策【体験談】

フリーランス・個人事業主や個人事業主は、収入の増減が大きく税金や社会保険料の負担が手取りに直結します。そのため、適切な節税対策を行うことが、安定した事業運営と生活基盤づくりに欠かせません。

フリーランス・個人事業主の手取りを増やす節税対策について、実際の体験談も交えながらわかりやすく解説します。

1.青色申告特別控除を利用する

フリーランス・個人事業主は会社員のように源泉徴収されないため、毎年の確定申告を行って税金を納める必要があります。

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があり、特に青色申告では最大65万円の青色申告特別控除や赤字の繰越といった節税効果を得られる点が大きな特徴です。（国税庁「No.2070 青色申告制度​」「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」）

複雑な記帳や仕訳が必要となるため、効率的かつ正確に申告を行うためには、会計ソフトの活用がおすすめです。

2.確定申告で必要経費を計上する

フリーランス・個人事業主は、事業運営に必要な支出を必要経費として適切に計上することで、課税所得を大幅に圧縮し、効果的な節税につなげることができます。経費として認められるのは、明確に事業に関連する支出であり、私的利用との区別が重要です。

以下は一般的に経費として扱われる費用の例です。

勘定科目	経費になる例
地代家賃	店舗や事務所の家賃、自宅兼事務所の場合一部を経費化可能
水道光熱費	事務所などで使う水道代、ガス代、電気代、灯油代
通信費	事務所で使う郵便や電話、インターネットの利用料金
荷造運賃	事業で使う荷物の運賃や梱包費用
広告宣伝費	事業や商品の広告に関する費用
消耗品費	文房具、伝票、名刺など10万円未満の商品
接待交際費	売上に結び付く取引先や仕入れ先との飲食代や贈答品代、慶弔費
旅費交通費	事業で移動する場合の交通費や宿泊費
損害保険料	事務所の火災保険料、事業で使う車の自動車保険料、自賠責保険料
雑費	事業に関わる引越し代や書籍代、クリーニング代など

経費として計上するためには、領収書を保管し帳簿付けを徹底することが重要です。管理が不十分だと、経費として認められないリスクが高まり、結果的に余計な税負担が発生する可能性があるため要注意です。

3.所得控除を行う

所得税控除とは、納税者の状況に応じて所得から差し引くことが認められている金額のことです（国税庁「No.1100 所得控除のあらまし」）。控除できる対象項目には、以下のようなものがあります。

所得控除を正しく申告することで課税所得が減少し、結果的に所得税・住民税の負担を大幅に下げることが可能です。年間支出を整理し、適用できる控除がないか確認することが重要です。

4.少額減価償却資産の特例を活用する

フリーランス・個人事業主として事業を続ける中で、私が最も効果を感じた節税対策が「少額減価償却資産の特例」の活用です。通常、10万円以上の備品は数年にわたり減価償却しますが、この特例を使えば30万円未満の資産を購入した年に全額経費計上できます。

特に設備投資が多い職種には非常に有効な対策で、計画的に活用することで節税につながります。

5.小規模企業共済・経営セーフティ共済に加入する

フリーランス・個人事業主が加入できる「小規模企業共済」や「経営セーフティ共済」は、事業者向けの制度の中でも特に効果の高い節税施策として広く活用されています。

いずれも掛金の全額が所得控除または経費として扱われるため、課税所得を大きく圧縮できるだけでなく、将来的な資金確保やリスク対策にもつながる点が大きなメリットです。

一方で、掛金は毎月のキャッシュアウトを伴うため、事業の資金繰りを考慮し、無理のない範囲で設定することが不可欠です。

共済制度名	内容	掛金	節税効果
小規模企業共済	フリーランス・個人事業主のための退職金制度	月1,000〜70,000円	最大年間84万円
経営セーフティ共済	取引先が倒産した際に無担保・無保証で資金貸付が受けられる制度	月5,000〜200,000円 40ヶ月で800万円まで積立可能	最大年間240万円

6.生命保険料控除を利用する

生命保険料控除は、生命保険や医療保険、個人年金保険などの保険料を支払った場合に、支払額に応じて所得から一定額を差し引ける制度です。

ただし、控除は保険料を支払っていれば自動適用されるわけではなく、年末調整または確定申告での申告が必須です。

また、控除額の計算方法は、保険契約日が2012年（平成24年）1月1日以降の契約（新制度）と2011年（平成23年）12月31日以前の契約（旧制度）のどちらに該当するかで異なる点に注意が必要です。

新制度では「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」を合算し、最大12万円の所得控除を受けられるため、フリーランス・個人事業主にとって有効な節税手段となります。（国民税「No.1140 生命保険料控除」）

7.iDecoを活用する

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、フリーランス・個人事業主が効率的に節税できる代表的な制度です（厚生労働省「iDeCoの概要」）。

最大の特徴は、毎月の掛金が全額「所得控除」になる点で、拠出した金額の分だけ課税所得を直接圧縮できるため、所得税・住民税の負担軽減に大きく寄与します。

なお、フリーランス・個人事業主の掛金上限は月額68,000円（年間816,000円）と高く、事業規模に応じた柔軟な拠出が可能です。

さらに、運用益が非課税で再投資され受取時にも一定の税制優遇が適用されるため、老後資金の形成と節税を同時に実現できます。

8.法人化を検討する

売上が増え所得税や社会保険料の負担が重くなってきたフリーランス・個人事業主にとって、法人化は大きな節税手段となります。下記はフリーランス・個人事業主が法人化するメリットをまとめました。

法人化はメリットとコストのバランスが重要なため、利益が年間800万円前後を超える頃を目安に税理士へ相談するとよいでしょう。

税金を払わないとどうなる？罰則や対処法

税金を払わないままでいると、行政上の措置と刑事罰が下されます。

日本の税金納付状況を見ると、期限内納付割合は99％、翌年末までの徴収率は99.8％ と極めて高く推移しています（国税庁「令和６年度租税滞納状況の概要」）。

税金を支払わない場合の罰則

税金を支払わない場合の罰則として、「延滞税」や「加算税」がかされ、財産隠しや名義変更などをして、差し押さえを逃れようとした場合は滞納処分脱罪に当たることもあります。

さらに、意図的に所得を隠したり、二重帳簿を作成したりするなどの悪質な行為と判断されれば、脱税として罰金や懲役刑といったより重い処罰の対象になります。

罰則の種類	内容
延滞税 国税庁No.9205 延滞税について	納付期限までに税金を支払わなかった場合にかかる利息のような税金
加算税 国税庁「加算税制度の概要」	確定申告をしない、期限後提出、過少申告、虚偽申告をした場合に課される罰金
滞納処分脱罪 国税庁「第187条関係　（滞納処分免脱罪）」	財産隠しや名義変更などをして、差し押さえを逃れようとした場合の刑事罰 最大1年以下の懲役または50万円以下の罰金

税金が払えない時の対処法

税金が払えない場合は、放置せず早めに税務署へ相談することが最善の対処法です。

事情を説明し「換価の猶予」や「納税の猶予」を申請すれば、差押えや財産の売却が一時的に止まり、延滞税の一部または全部が免除される場合があります。猶予が認められれば、最長1年間（条件により2年まで延長可）で分割納付が可能です。（国税庁「No.9206 国税を期限内に納付できないとき」）

一方で、税金を払わないまま放置すると、督促状の送付に続き、最終的には財産の差押えに至る恐れがあります。早めの相談と手続きが、事業や生活を守るうえで極めて重要です。

フリーランス・個人事業主の税金に関してよくある質問

フリーランス・個人事業主の税金に関してよくある質問をまとめました。

まとめ

フリーランス・個人事業主が支払う税金には、「所得税」「住民税」「個人事業税（事業税）」「消費税」「固定資産税」に加え、「国民年金保険」「国民健康保険」「介護保険料」といった社会保険料を含む計8種類があります。

会社員とは異なり、収入や必要経費を自ら管理し、確定申告で税額を算出する必要があるため、税金のしくみや計算方法を正しく理解しておくことが欠かせません。

また、フリーランスは年収が増えるほど税負担も大きくなるため、青色申告や各種控除、適切な経費計上など、知識の有無で手取りに大きな差が生まれます。安定した事業運営のためにも、効果的な節税対策を身につけることが重要です。

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