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コンサルタント業を起業する方法やメリット・デメリットを解説

コンサルタント業を起業する方法やメリット・デメリットを解説
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コンサルタント業の起業は開業費用がかからず始めやすく、元コンサルティングファーム出身者や中小企業診断士や特定領域の専門家は、正社員から独立開業をして起業に成功する方も多くいます。

一方で、コンサルタントとしての起業は、収入が安定せず集客が難しいなどのデメリットもあり失敗してしまう人もいるのも事実です。

本記事では、年間200名以上の正社員コンサルタントからの起業・開業の相談を受けている筆者が「コンサルタント業を起業する方法とメリット・デメリット」を解説していきます。

▼起業後は案件獲得が不安定になる!?

コンサルタントとして起業し、すべてを一人でやとうとすると仕事獲得が不安定になることに最も悩みます。その際に、おすすめなのがフリーコンサル向けマッチングエージェントです。エージェントを使うことで安定的な報酬を受け取ることができるため気になる方は下記記事もご一緒にご覧ください。

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目次

コンサルタント業の起業とは

コンサルタントの2つの働き方のタイプ

コンサルタントとしての起業とは、クライアント(顧客)からコンサルティングサービスを個人として受託し収入を得る働き方です。

フリーランスコンサルタント」「独立コンサルタント」「インディペンデントコントラクター」などと呼ばれることもあり、コンサルタント業の起業に大きく2つの方法があります。

クライアント専属コンサルタントとして起業

コンサルタント業を開業するやり方として、コンサル会社在籍時に知り合った顧客や知人・友人経由で紹介してもらった顧客をクライアントにし、専属のコンサルタントとして働く起業方法があります。

似ている働き方に「ポストコンサルタント」がありますが、ポストコンサルタントは事業会社の社員として在籍するに対し、起業コンサルタントは組織に属さず個人として案件を受託する働き方になります。

クライアントの目線では、自社を熟知し企業文化や内部事情などを深く理解しているコンサルタントは信頼でき、外部人員を新しく雇うよりも安心して発注できるため安定した仕事獲得ができます。

特定の専門分野に特化したコンサルタントとして起業

特定分野の専門性を持っている方は、ITコンサルタントやセキュリティコンサルタント、中小企業診断士などとして働く起業方法もあります。

昨今では、DX時代と呼ばれSAP S/4HANAの導入経験のSAPコンサルタントや、サイバーセキュリティに高い知見有するセキュリティコンサルタントなど注目を集めています。

クライアントの専属コンサルタントに対し、専門領域を軸として案件を受注する働き方になるため、幅広い業界・業態・顧客とお付き合いができる働き方です。

コンサルタントとして起業・開業するメリット

コンサルタントとして起業・開業のメリットを成功事例を踏まえながらご紹介します。

コンサルタントとして
起業・開業するメリット
  • 正社員よりも年収が上がる確率が高い
  • 開業費がかからず始めやすい
  • 固定費用がかからず続けやすい

正社員よりも年収が上がる確率が高い

コンサルタントとして起業すると、正社員時代よりも収入が上がり年収アップができるメリットがあります。

フリーランスコンサルタント検索プラットーフォーム「」を運営する株式会社SowLabのフリーランスコンサルタント年収実態調査の結果では、正社員コンサルと比べるとフリーランスコンサルタントの年収は約1.1倍~1.6倍ほど上がるとされています。(※職位別の正社員コンサルとフリーコンサルの年収の中央値・最小値・最大値の幅をもとに試算)

職位別の正社員とフリーランスコンサルタントの年収の違い

職位別の正社員コンサルと
フリーコンサルの年収比較一覧表

(週5日稼働×12カ月の場合)

スクロールできます
正社員コンサルフリーランスコンサル増減率(倍)
中央値最小最大中央値最小最大中央値最小最大
コンサルタント600万円500万円700万円770万円550万円990万円1.31.11.4
シニアコンサルタント800万円700万円900万円1210万円990万円1430万円1.51.41.6
マネージャー1150万円900万円1400万円1705万円1430万円1980万円1.51.61.4
シニアマネージャー1700万円1400万円2000万円2365万円1980万円2750万円1.41.41.4
パートナー2500万円2000万円3000万円3575万円2750万円4400万円1.41.41.5
年収実態調査より

※正社員は総合コンサルティングファームの相場で記載

そのため、輸入アップを狙い起業開業を目指すコンサルタントは非常に多いのが実態です。

開業費がかからず始めやすい

コンサルタント業と小売業を比較した開業のしやすさの違い

コンサルタントの起業は開業費がかからないことから始めやすいメリットがあります。

例えば、飲食店や小売業の開業をする場合は、店舗、施設費用・広告宣伝費用・製品/サービス提供における在庫費用・在庫管理費用(光熱費・電気代金)など様々なコストが発生してしまいます。

一方でコンサルタントの仕事は「人」が商品になるため、固定資産や在庫を持たず低資金からスタートすることができます。

固定費用がかからず続けやすい

コンサルタント業と小売業を比較した維持費用の違い

起業や開業において最も大変なのが「始めること」よりも「続けること」です。

特に多くの中小企業は“黒字倒産”とも呼ばれるように、売上が立っているのにも関わらず支払いの資金が不足し資金繰りが回らないことが多くあります。

その理由に、高額な固定資産や従業員雇用による人件費などがあり、固定費用がかかるため筋肉質な経営体質になってしまうからです。

一方で、コンサルタントで必要となる固定資産は作業を行うPCやネットワークの通信費用くらいになるため、コストが圧迫されるリスクがありません。

続けやすい仕事は言い方を変えれば、辞めやすい仕事でもあり、コンサルタントとして起業をして失敗してもすぐに正社員に出戻りできるなどのフットワークの軽さもメリットになります。

コンサルタント起業のデメリット

一方で、コンサルタントの起業にはデメリットもあるのが事実です。

ここでは、コンサルタントとして起業・開業するデメリットを紹介します。

収入が不安定になるリスクがある

コンサルタントの起業は収入が安定しなくなってしまうリスクが伴います。

内閣官房日本経済再生総合事務局が調査した「フリーランス実態調査結果」によると、フリーランスの約59%が働く上での課題として「収入が少ない・安定しない」と答えています。

フリーランスが抱える課題調査結果グラフ

起業で必ず年収が上がる!と憧れだけを持つのではなく、一定のリスクがあるハイリスクハイリターンであることを念頭に置く事が必要です。

自身の専門性や経験に依存した事業になる

コンサルタントとしての起業は自分の専門性や経験に依存する仕事であるため、健康状態を悪くしたりもしもの事故が起きた場合、仕事が途絶えてしまうリスクがあります。

製品・サービスを提供する事業者であれば、仮に事業主が健康状態を崩しても事業継続をすることができますが、コンサルタントの場合は「その人自身」の価値を売りクライアントから報酬をもらっているためそうはいきません。

コンサルタントの起業に失敗する3つの理由

コンサルタントの独立起業を検討している方が最も心配することは「失敗するリスク」です。

ここでは、コンサルファームから独立した方と年間200名以上面談をしている筆者が、コンサルタントから独立して失敗したと後悔されている方の特徴やその理由を紹介します。

コンサルタントとしての起業に
失敗する3つの理由
  1. 会社の肩書きに頼りすぎて個人ブランドを上げられない
  2. 孤独になり頼る人がいなくなる
  3. 事業を推進する自己管理能力がない

1. 会社の肩書きに頼りすぎて個人ブランドを上げられない

コンサルタントの独立起業後のブランドの違い

コンサルタントの起業に失敗する理由に、過去の出身企業の肩書きや会社ブランドに頼りすぎてしまい、本来の個人の市場価値を上げることができないことがあります。

コンサルファーム在籍時は、「某大手企業」「外資系コンサル」「世界最大手」など会社ブランドがあることで、比較的クライアントや初対面の方から信頼を得やすい傾向にあります。

一方で、正社員からフリーランスや起業家に独立すると、クライアントはあなたを「会社」ではなく「個人」として見るため、個人が保有する専門性やスキルをより厳しく公平に見ることになります。

例として、コンサルファーム在籍時は「〇〇コンサルティング会社の田中です」と言えましたが、独立後は「〇〇に専門性を持つ田中です」という自己紹介になるため、受け手の印象が全く異なることがわかります。

そのため、独立後は会社ブランドの肩書きはあくまで最初の入り口だけであり、「今の自分が何ができるか」の個人としての市場価値を上げることに向き合うことが大切です。

2. 孤独になり頼る人がいなくなる

コンサルタントの独立起業後の人との繋がりの違い

コンサルタントの独立は想像以上に孤独になることが多く、気が付くと頼る人が周りにいなくなり独立を後悔する人も多いです。

正社員コンサルの場合は、組織やチームに必ず属するため、何か困ったことがあれば誰か頼れる人や心配してくれる人がいてくれ、更には組織内の交流も盛んで人脈形成が比較的しやすい傾向にあります。

一方で、コンサル独立後は一人で仕事をすることが多く、特に新しい人脈形成をするためには勇気が必要です。

従って、コンサル独立後は「孤独」や「孤立」を感じ、仕事のやりがい以上に人との繋がりが途絶えてしまうことでストレスを感じてしまう人も多いのも実態です。

3. 事業を推進する自己管理能力がない

コンサルタントの独立起業前後の業務の違い

コンサルタントから独立すると、営業活動・契約手続き・デリバリー・納品・アフターフォローなどすべてを自分ひとりで実施するため、自己管理能力が必要になります。

さらには、良くも悪くもフリーランスの働き方は「自分次第」で案件獲得や労働時間を決めることができるため、スケジュール管理や売上管理などマルチタスクを管理しなくてはいけません。

独立前は、仕事獲得のことだけ気にしがちですが、独立後は仕事獲得以外に、庶務・税務・保険の手続きなど様々な周辺業務があるため、事業全体を推進管理する能力が必要不可欠と言えます。

そのため、正社員コンサルのように本業に集中したいと思っている方は、自己管理能力がないと事業は失敗してしまうケースがあります。

起業しやすいコンサルタントの仕事の種類

コンサルティングサービスの業務内容一覧

コンサルタントの起業しやすい仕事の種類を紹介します。

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ここでは、仕事の種類ごとに受注をするコツやで実際に扱う案件例を踏まえながら紹介します。

経営戦略コンサルティング

経営戦略コンサルティングは、クライアントの最上位課題にと向き合い全社戦略・構造改革・中期経営計画策定・海外進出など会社全体の意思決定に関与する仕事です。

昨今では、戦略だけでなくデジタルを駆使したDX戦略も必須要件となってくるため、戦略的思考×テクノロジーへの理解、の両輪のスキルを身に着けておくことをおすすめします。

また、実現性の高い経営戦略を策定するために、業界への知見やクライアントの業務理解は必要不可欠であるため、出会う案件やクライアントの関係性を常に大切にしながらプロジェクトに参画するようにしましょう。

経営戦略案件の例

グローバル展開をする日系企業の中期経営戦略策定支援。重要施策としてDXへの取り組み強化・SaaS型の新規事業を検討しており、ビジネスモデルトランスフォーメーションおよび全社のシステムグランドデザインを描きながら、中長期計画に落とし込む。最終的にはCxOレベルへの報告・承認を目指す。

単価180~220万円(税別)
期間3か月
稼働60%~100%
場所ハイブリッド型(リモートワーク主体)
案件例より

新規事業開発コンサルティング

新規事業開発コンサルティングはBiz-DEV(ビズデブ)などとも呼ばれ、フリーランスの活躍が多いコンサルタントの職種です。

戦略的思考のみならず、新規事業の組織の立上げや、事業計画の策定、複合的なステークホルダーの戦略的アライアンス構築、マーケットの市場調査などクリエイティブな思考とリサーチ力が求められます。

また、昨今では「戦略だけでなく実現まで」と、商品ローンチまでにKPIを置く企業も増えてきたことから、紙作りのコンサルから顧客への商品提供まで支援できる事業開発支援に重きが置かれていることは念頭に置きましょう。

新規事業開発案件の例

新規事業組織立上げおよび新事業計画策定を行う初期フェーズ。推進体制案を策定し各種ステークホルダーの巻き込み、説得資料を作成支援する。同時に、会社としてROIが求められているため、事業コンセプト、ターゲティング、チャネル設計、マネタイズ、事業ロードマップ、投資対効果などCxOレベル向けの資料化を行う。

単価160~200万円(税別)
期間3か月
稼働50%~100%
場所ハイブリッド型
案件例より

業務改革コンサルティング

業務改革コンサルティングは、ビジネスサイドのクライアントの業務課題を抽出・整理し、最適なBPR施策を提案する仕事です。

既存に存在する業務を変革することは決して簡単ではないため、クライアントのカルチャーや業務理解を正しくできる理解力や、変革へマインドチェンジをさせるコミュニケーション能力が求められます。

業務改革では、経営管理・組織人事・会計・税務・営業・マーケティング・調達/購買・需給・在庫・R&D・物流・アフターサービスなど一連のバリューチェーンを理解しつつ、いづれかの領域を深く理解した経験や知見が必要となります。

業務改革案件の例

営業・マーケティング業務における業務改革・PMO支援。リードジェネレーション・リードナーチャリング・リードクオリフィケーションのマーケティング部門業務から、アポイントメント獲得・商談資料作成・営業提案・見積・受注・契約・納品・請求までの営業部門、その後のアフターサービス部門の一連のBPR施策を考案する。

単価150~220万円(税別)
期間3か月(延長可能性あり)
稼働100%
場所ハイブリッド型
案件例より

IT改革・DXコンサルティング

IT改革・DXコンサルティングは、昨今需要が高まっている領域となります。

デジタルトランスフォーメーション(DX)は企業にとって最重要戦略とも位置付けられるようになり、今やデジタルを避けて通る企業はありません。

DXコンサルタントは、IT・テクノロジーに関する知見やシステムのグランドデザイン・設計/開発における導入PMOなど経験がものをいう領域でもあります。

特に、ERP(SAP・Oracle)、Cloud(AWS、GCP、Azure)、CRM(Salesforce、Marketo)などパッケージシステムの選定から要件定義・基本設計・詳細設計/開発・運用保守の一連の流れができる方は重宝されるでしょう。

DX改革案件の例

ERPシステムの刷新プロジェクト。SAP 4/HANAの導入に伴う移行計画、要件定義・設計/開発を行う。設計・開発チームのPM支援を行う。開発PMOとして、ビジネスサイドと開発サイドの橋渡し役的存在として、日々の進捗・課題・リスク管理、およびGo-Liveに向けたステコミ陣へのレポーティングを行う。

単価180~250万円(税別)
期間6か月(延長可能性あり)
稼働100%
場所フル常駐型
案件例より

PMOコンサルティング

PMOコンサルティングは、業務改革コンサルティングとDXコンサルティングの両軸の機能を持った横断的な役割を果たします。

PMOは進捗管理・課題管理・リスク管理などのプロジェクト管理だけでなく、プロジェクト全体の推進が円滑に進むようマネジメント層への意思決定促進やそれを支えるための資料作成を行う必要があります。

また、業務×ITの知見なくしては、PMOとしての業務は成り立たないため、様々なプロジェクト経験を積みプロジェクトの全体責任を持てるようになります

PMO改革案件の例

Salesforce導入における企画構想および要件定義のPMO支援。営業・マーケティング・アフターサービス領域の業務課題ヒアリング・整理・可視化を行い、業務フロー定義、BPR方針およびIT比較調査をする。同時に、設計・開発サイドのシステム要件定義・基本設計・カスタムのスケジュールの管理をする。

単価150~200万円(税別)
期間3か月(延長可能性あり)
稼働100%
場所ハイブリッド型
案件例より

コンサルタント起業に成功するための方法【7つのステップ】

コンサルタントの起業に成功する方法とステップ

コンサルタントの起業に成功するための方法をステップごとに紹介します。

コンサルタント起業に成功するための方法
  1. コンサル業界に転職してスキル・専門性を身に着ける
  2. 会社の退職手続きをする
  3. 職務経歴書をブラッシュアップする
  4. 個人事業主として開業する
  5. 案件獲得の営業活動をする
  6. 労働環境を整備する
  7. 受注の契約手続きをし事業に参画する

STEP1. コンサル業界に転職してスキル・専門性を身に着ける

未経験からコンサルタントになる方法

コンサルティングワークが未経験の方はまずは、コンサル業界への転職で実務経験を積むようにしましょう。

コンサルティングワークは問題解決能力やスピード感のあるキャッチアップ能力、クライアントコミュニケーション能力など独特のスキルや専門性が必要になります。

そのため、一朝一夕で身につくスキルではないため、実務経験なくコンサルタントとして起業してもクライアントから信頼を得ることが難しい世界です。

別記事で、外資系・日系コンサルティングファーム企業一覧を整理しているので、業界研究をして転職対策を準備しましょう。

STEP2. 会社の退職前後の手続きをする

コンサルタントとして起業する方の多くはコンサルティングファーム出身が多くいます。

起業の前にまずは会社の退職手続きを済ませるようにましょう。

退職手続きは退職前後ですることも異なるため、下記の主な会社の手続き事項に参考に、会社の人事部に確認しましょう。

▼退職前の手続き

  • チーム・上司への退職申告
  • 退職届けの提出
  • 会社から支給された備品の返却
  • 源泉徴収票の受領
  • 年金手帳の受領
  • 雇用保険被保険者証の受領
  • クレジットカード・ローンの申し込み

▼退職後の手続き

  • 国民年金への加入
  • 国民健康保険への加入
  • 開業届け・青色申告承認申請書の提出 (※次のステップで詳細解説)

STEP3. 個人事業主として開業する

会社の退職手続きが完了したら、起業の一番最初のスタートとなる税務署への開業届けの提出をします。

個人事業主開業の場合は、正式名称「個人事業の開業・廃業等届出書」と言い、原則開業日から1か月以内の提出をします。

開業届けの手続き方法

「個人事業の開業・廃業等届出書」は下図のような書類を税務署に提出する必要があります。

▼記載しなければいけない内容

  • 納税地
  • 住所地・事業所など
  • 氏名
  • 個人番号(マイナンバー)
  • 職業
  • 屋号
  • 届出の区分(開業 or 廃業)
  • 所得の種類
  • 開業・廃業等日
  • 事業所などを新増設・移転・廃止した場合の所在地
  • 開業・廃業に届出書の提出の有無
  • 事業の概要
  • 給与などの支払いの状況
  • 源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書の提出有無

上記の項目を記載し、計画的に税務署に訪問し提出をしましょう。

おすすめは会計freeeなどの開業ソフトを使って提出すれば無料で簡単に作成・提出ができるます。

青色申告承認申請書の提出

青色申告承認申請書とは、個人事業主やフリーランスの特権である「青色申告特別控除」を適用させるための提出書類です。

個人事業主は毎年1月1日~12月31日の間に確定申告をしますが、申告の種類として白色申告から青色申告かを選択する必要があります。

白色申告は作成書類が簡素化され簡単である一方で控除などの特典がなく、対して青色申告は作成書類が複雑ですが最大65万円控除が可能となるという特徴を持っています。

特に理由がなければ青色申告を選択した方がおすすめのため、開業届けの提出と同時に青色申告承認申請書は提出しておきましょう。

STEP4. 職務経歴書をブラッシュアップする

職務経歴書またはスキルシートは、コンサルタントとして起業し案件獲得をするうえで最重要な準備事項です。

転職活動でも職務経歴書を作成してきた方も多いと思いますが、フリーランスコンサルタントにとっては「一番最初にクライアントが判断する材料」となり、起業生命を賭けた生命線と言っても過言ではありません。

コンサルタントとして起業すると、第一に社会的立場や弱くなり信頼を失い、第二に初見の方からは怪しい目で見られることになります。

そのため、大前提として「怪しまれない防衛策」が必要となり、その最重要な防衛策が職務経歴書であるということです。

独立起業間もなく職務経歴書を雑多にまとめてしまう人も多いですが、機会損失をしてしまう非常にもったいない行為なので是非時間のある時にブラッシュアップしておきましょう。

STEP5. 案件獲得の営業活動をする

コンサルタントとして起業する準備が整えたら、次は案件獲得のための営業活動です。

起業コンサルタントとして案件を受注するためにはまずは自分の専門性を信頼し発注してくれる顧客を探す集客が必要です。

ここでは、代表的な4つの営業活動・集客方法を紹介します。

フリーコンサル案件紹介マッチングエージェントに登録する

フリーコンサル案件紹介マッチングエージェントとは、フリーランスや副業者向けに業務委託案件を紹介してくれるサービスサイトです。

フリーランスエージェントを使わない方がいいのか?

当メディアを運営する株式会社SowLabでは、フリーランスコンサルタント特化型案件紹介マッチングプラットーフォーム「コンサルフリー」を提供しており、起業独立間もないコンサルタントの方に多くご利用頂いています。

コンサルフリーは完全無料で利用でき、業界最高水準の月額185万円の高単価案件が多いため是非利用してみてください。

スキルシェア・クラウドソーシングに登録する

スキルシェア・クラウドソーシングとは、発注者と受注者が直接やり取りを行うマッチングサイトです。

ビザスク、ランサーズやクラウドワークス、ココナラなどが有名なサービスであり自身の専門性を求める顧客を探すことができます。

友人・知人から案件を紹介してもらう

周りの友人や知人に案件や顧客を紹介してもらうのも集客方法として有効です。

知人経由の場合、信頼獲得できる確率も高く受注率も高まるため、是非相談できる人がいればお願いしてみましょう。

SNS・イベント・セミナーへ参加し人脈形成する

最近ではTwitter・Youtube・Instagram・LinkdIn・ThreadsなどSNSの幅も広がり自分の専門性やサービスを発信することが容易にできるようになりました。

更には、ウェビナーなどのオンライン型のイベントやセミナーも増え、人脈形成などの機会も多くなったことから、起業を考えているコンサルタントの方は積極的に参加してみるといいでしょう。

STEP6. 労働環境を整備していく

コンサルタントとして起業すると、仕事をする環境整備は自分で準備しなければいけません。

主にコンサルタントが必要になる労働環境の準備は下記があります。

▼コンサルタントの労働環境の準備事項(例)

  • 自宅の作業スペース確保
  • レンタルオフィス・コワーキングスペースの契約
  • 机・椅子の購入
  • PC・携帯電話・インターネットなどの通信環境の準備
  • ドキュメント管理ソフトの導入(Office365、Google Work Spaceなど)
  • メール管理ソフトの導入(Outlook、Gmailなど)
  • 会計ソフトの導入
  • レシート・領収書の実物保管のファイル
  • 名刺
  • 事業用の印鑑
  • 自社Webサイト、など

STEP7. 受注の契約手続きをし事業に参画する

無事にクライアントを見つけたら仕事を受注します。

コンサルタントの仕事の受注の仕方として「業務委託契約」「準委任契約」などの契約関連の用語は覚えておいた方が良いため確認しておきましょう。

  • 業務委託契約
  • 委任契約
  • 準委任契約
  • 請負契約

契約手続きが完了したら事業参画日より業務を開始します。

コンサルタントの仕事は「クライアントの経営課題の解決のパートナー」であるため、高いパフォーマンスを発揮できるよう頑張りましょう。

コンサルタントの起業ならコンサルフリーに相談!

フリーランス・副業の方はコンサルフリー(CONSULFREE)に無料相談!

正社員コンサルからフリーランスに独立起業を検討している方や、フリーランスに起業後案件獲得に悩んでいる方は是非エージェントを活用してみましょう!

  • フリーランスコンサルに独立しようか悩んでいる
  • 自分に合う案件が見つからない
  • 経営戦略・事業開発・CX/マーケティング・業務改革・DX改革の案件を探している
  • 相場より高単価な案件を探している
  • 業界をよく知るサポートの手厚いエージェントを探している

とお悩みの方、フリーコンサル向け案件紹介マッチングエージェントサービスであるトップコンサル集団にぜひ相談してください。

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相馬秀幸(株式会社SowLab)

相馬秀幸(そうま ひでゆき)

株式会社SowLab 代表取締役社長


デロイトトーマツコンサルティング合同会社のマネージャーを経てフリーコンサルに独立後、コンサル×マーケティング×デジタルメディア開発スキルを活かし株式会社SowLabを創業。フリーランス検索プラットフォーム「コンサルフリー」を運営。これまでに、経営戦略、新規事業開発、M&A、マーケティング/営業戦略、次世代広告メディア戦略、WEB設計/開発、SEO戦略、生成AI推進など多数のコンサルタントプロジェクトを手掛ける。年間200名以上の企業の事業開発/DX/マーケティング責任者やフリーランスと公私ともに対話する。独自で立ち上げたメディアは過去に5つあり、企画・設計/開発・ライティング・SEO対策・広告宣伝営業・メディア監修などメディアにも精通する。

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