フリーランス・個人事業主・自営業の違いは？メリット・デメリットを徹底解説【2026年最新】

フリーランス・個人事業主・自営業は、いずれも「個人で収入を得る働き方」という点では共通していますが、法律上の位置づけに明確な違いがあります。

フリーランスは働き方を指す言葉で、個人事業主は開業届を税務署へ提出した人の区分、自営業は店舗運営や広い意味の事業全般を行う人を指します。どの働き方でも確定申告や税金、社会保険への加入が必要で、青色申告による節税や法人化による選択肢の拡大など理解すべき基礎知識が多くあります。

総務省が発表した「令和４年就業構造基本調査」によると国内のフリーランス人口は257.4万人に達しています。昨今では厚生労働省の「働き方改革」「副業・兼業の促進」「テレワークの普及」「フリーランス新法」といった後押しもあり年々増えてきています。

一方で、フリーランス・個人事業主・自営業は法人のような制度的保護は少なく、すべてを個人で管理する負担が生じる点はデメリットです。自分に合った働き方を選ぶには、開業に必要な手続きや費用、将来的な利益の見通し、そして求める自由度や社会的信用とのバランスを考えることが重要です。

本記事では、これからフリーランス・個人事業主・自営業を目指す方向けにフリーランス独立・開業のプロが「フリーランス・個人事業主・自営業の違いやメリット・デメリット・開業の仕方」について初心者でもわかりやすく徹底解説していきます。

フリーランスと個人事業主・自営業との違い

フリーランスの理解をより深める上で、用語が混在しやすい「フリーランス」「個人事業主」「自営業」「法人」「フリーター」の働き方の違いについて解説します。

フリーランスと個人事業主との違い

フリーランスと個人事業主との違いは、フリーランスがスキルを活かして案件ごとに働く「働き方」を指すのに対し、個人事業主は税務署に開業届を提出し継続的に事業を営む「税法上の区分」を指す点です。

つまり、フリーランスが税務署に開業届を提出すると個人事業主として扱われます。また、届出をしていなくても、自らのスキルや専門知識を活かして働いている方がフリーランスと言われます。

フリーランスと自営業との違い

フリーランスと自営業との違いは、フリーランスが自身のスキルや専門知識を活かして案件ごとに仕事を請け負う働き方であるのに対し、自営業は店舗経営や法人設立を含め、自ら事業を運営して収入を得る人全般を指す点です。

つまり、フリーランスや個人事業主も広い意味では自営業に含まれます。

フリーランスや個人事業主に似た働き方

フリーランスや個人事業主に似た働き方として代表的なのが「業務委託」と「ノマドワーカー」があります。

業務委託

業務委託は、企業が特定のプロジェクトや業務を外部の個人や会社に委託する方法です。

企業は必要なスキルや専門知識を持つ委託業者を選び、プロジェクトを効果的に実施します。

業務委託は、効率性と専門性を追求するための有力な手段です。

ノマドワーカー

ノマドワーカーは、場所に固定されずに仕事をする人々を指し、通常はインターネット接続がある場所から仕事を行い、自由なスケジュールを持ちます。

ノマドワーカーは、デジタルノマドとしても知られており、世界中を旅しながら仕事をすることができます。

したがって、「場所に縛られず働きたい」「自分のリズムで働きたい」などの考えを持つ方には、ノマドワーカーという働き方が最適かもしれません。さらに、これからの働き方のトレンドとしてこの働き方を取り入れておけば、より良い条件で働く可能性が広がるかもしれません。

フリーランスと法人との違い

フリーランスと法人の主な違いは、事業形態と責任範囲にあります。フリーランスは個人事業主として開業届を提出し、比較的手続きが簡易で税務処理もシンプルです。

一方、法人は会社設立登記が必要で、社会的信用力が高く、大規模案件の受注や資金調達に有利とされます。ただし法人は維持管理コストや法的義務が大きく、経理や税務の複雑さも増します。

フリーランスは柔軟な働き方や意思決定の速さが魅力で、法人は成長や事業拡大を志向する場合に適している点が大きな違いです。

フリーランスとは

フリーランスとは、組織に属さず個人で事業を営む働き方であり、ITエンジニア・コンサルタント・デザイナー・クリエイター・ライターなど幅広い職種があります。

下記ではフリーランスのメリット・デメリットを解説します。

フリーランスのメリット

フリーランスとして働く最大のメリットは、働く時間・場所・仕事量を自分で自在にコントロールできる圧倒的な自由度にあります。会社員のような勤務時間の制約がなく、在宅・リモートワークを活用すれば、自宅・カフェ・旅先など、好きな環境で働くことが可能です。近年は地方創生支援の流れを背景に地方を拠点に活動する地方フリーランスも増えています。

また、案件ごとに契約する働き方のため、スキル次第で高単価案件を受注できる点も魅力です。実際、フリーランスの年収として1,000万円以上を達成する人もおり、スキルと実績がそのまま収入に直結しやすい働き方といえます。（経済産業省中小企業庁「令和４年度フリーランス実態調査結果」）。

さらに、複数企業と取引することで人脈が広がり、継続案件や紹介につながるチャンスが増える点も、大きなメリットと言えるでしょう。

フリーランスのデメリット・注意点

フリーランスのデメリットとして、収入の不安定さが挙げられます。内閣官房日本経済再生総合事務局の「フリーランス実態調査結果」によると、フリーランスの約59％が働く上での課題として「収入が少ない・安定しない」と回答しており、この点は多くの独立希望者にとって大きな不安材料です。そのため、世間では「フリーランスやめとけ」といった声が上がることもあります。

さらに、福利厚生がなく社会保険料を全額自己負担しなければならないほか、社会的信用が低くローン審査などで不利になるケースもあります。

加えて、営業・経理・スケジュール管理など事業運営のすべてを自分で担う必要があり、強い自己管理能力が求められる点もデメリットと言えます。

個人事業主のメリット・デメリット

個人事業主とは、個人で事業を営み、税法上「事業所得」を得る者として認められた事業者のことを指します。税務署へ「開業届」を提出することで正式に個人事業主として扱われ、売上から必要経費を差し引いた所得を基に税金が計算されます。

下記では個人事業主のメリット・デメリットを解説します。

個人事業主のメリット

個人事業主の最大のメリットは、節税効果の高い青色申告を利用できることです。要件を満たせば最大65万円の青色申告特別控除が受けられ、赤字を3年間繰り越せるため、事業初期の収支が不安定な時期でも税負担を抑えられます。

また、事業に必要な支出を経費として計上できる範囲が広いため、家賃・光熱費・通信費などを按分して節税につなげることも可能です。

さらに、開業コストが低く、事業内容や働き方を自由に決められる点も魅力です。自分の裁量で事業を進められるため、スピード感のある意思決定ができ、成果がそのまま収入アップに直結しやすい点も大きなメリットといえます。

個人事業主のデメリット

個人事業主のデメリットとしてまず挙げられるのは、失業保険に加入できず失業手当を受給できない点です。事業がうまくいかず収入が途絶えても公的補償がないため、自身で備える必要があります。

また、確定申告が必須になることも大きな負担です。帳簿作成や経費管理を自分で行う必要があり、事務作業に時間を取られやすくなります。

さらに、事業収入が一定額を超えると配偶者の扶養から外れてしまうこともあり、国民健康保険や国民年金を自分で全額負担する必要が生じる場合があります。これらのポイントを理解し、事業計画やリスク対策を行うことが重要です。

自営業とは

自営業とは、会社に雇われず、自ら事業を営んで収益を得る働き方全般を指します。個人で商売をしている人だけでなく、自分で法人を設立して経営している小規模経営者も広い意味で自営業に含まれます。

スモールビジネスや店舗経営、サービス業、オンライン事業など業種は多岐にわたり、事業の規模や形態も自由度が高いのが特徴です。下記では自営業のメリット・デメリットを解説します。

自営業のメリット

自営業の最大のメリットは、自分のアイデアや得意分野をそのまま事業にできる自由度の高さです。会社の方針に縛られず、自分が本当にやりたいビジネスを構築できるため、働くこと自体が大きなやりがいにつながります。

また、自営業には収入の上限がない点も大きな魅力で、努力や工夫がそのまま売上に反映され、会社員以上の収入を得られる可能性があります。

さらに、定年がないため長く働き続けられることもメリットです。自身のペースで事業を続けられるため、ライフスタイルに合わせて柔軟に働き方を調整できます。自由度と創造性を活かせる点が、自営業ならではの大きな強みです。

自営業のデメリット

自営業のデメリットをフリーランスと比べると、事業運営に伴う責任とリスクの大きさが際立ちます。自営業は店舗運営やスタッフ管理、在庫管理など、より幅広い業務を担う必要があり、そのぶん損失リスクも高まります。

また、設備投資や固定費が発生しやすく、売上が下がると赤字になりやすい点も大きな負担です。さらに、病気やケガで働けなくなると収入が途絶えるリスクが大きいことに加え、社会保険は国民健康保険・国民年金が中心で、保険料も全額自己負担です。

経営判断のすべてを自分で行う必要があり、資金繰りや集客の難しさなど、精神的負担が大きくなることも自営業ならではのデメリットといえます。

フリーランス・個人事業主・自営業の税金と社会保険

フリーランス・個人事業主・自営業の社会保障は、所得に応じて自ら税金を計算・納付し、社会保険にも個人で加入する必要があります。

負担額はいずれも事業所得を基準に決まるため、制度の仕組みを正しく理解し、計画的に備えることが欠かせません。下記では、それぞれの税負担や社会保険制度の違いについてわかりやすく整理して解説します。

税金

フリーランス・個人事業主・自営業が支払う税金には、「所得税」「住民税」「個人事業税（事業税）」「消費税」「固定資産税」といった主要項目があります。

国税庁の「令和６年度租税滞納状況の概要」によると、日本では税金の期限内納付率が99％、翌年末までの徴収率も99.8％と非常に高い水準で推移しています。

税金の種類	内容	計算方法	どれくらい収入・所得があると税金がかかる？
所得税・復興特別所得税	1年間の所得に応じて課される国税	（収入−経費−所得控除）× 税率（5～45%）＋復興税（2.1%）	所得48万円から課税
住民税	住んでいる自治体に納める税金	所得割（課税所得×10%）＋均等割	所得約45万円から課税
個人事業税（事業税）	特定業種の事業所得に課税される税金	（事業所得−290万円）× 税率（3～5%）	事業所得290万円で課税
消費税	商品・サービスにかかる税金	受け取った消費税−支払った消費税	年商1,000万円の翌々年から
固定資産税	事業用資産に課税される税金	固定資産評価額×1.4%（標準）	事業用の土地・建物・設備がある場合

フリーランス・個人事業主の税金は種類ごとに納付時期が異なるため、年間スケジュールを正しく把握しておくことが重要です。自治体・所得状況・申告方式により前後する場合はありますが、おおよその年間スケジュールは下記です。

社会保険料（年金・健康保険・介護保険）

フリーランス・個人事業主が支払う社会保険料は「国民健康保険料」「国民年金保険料」「介護保険料」の3種類あります。

フリーランス・個人事業主と会社員と異なり、社会保険料が給与から自動で差し引かれることがないため、自分で国民年金や国民健康保険などに加入し、保険料を全額支払う必要があります。

社会保険の種類	内容	保険料	どれくらい収入があると負担が発生する？
国民年金（基礎年金）	全国民共通の基礎的な年金。老後・障害・遺族保障を提供	定額：令和7年度月額17,510円（（日本年金機構「国民年金保険料」）	収入に関係なく全員加入義務
国民健康保険	医療費の自己負担を軽減するための制度	国民健康保険料（税）の算定方法や徴収期限・方法は各市町村の条例で定められています（厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」）	前年所得があると負担額が増える 所得が少ないと軽減措置あり
介護保険料（40〜64歳）	40歳以上が支払う介護サービスの財源（厚生労働省「介護保険制度について」）	月額平均6,036円(2021~2023年事業主負担分、公費分を含む平均)	40〜64歳（第2号被保険者）で所得があると発生
介護保険料（65歳以上）	65歳からは市区町村が保険料を算定	月額平均6,014円 (2021~2023年 基準額の全国加重平均)	65歳以上で必ず加入・収入に応じて増減

【体験談】フリーランスが白色申告から青色申告の個人事業主に切り替えるタイミング

フリーランスが白色申告から青色申告の個人事業主へ切り替える最適なタイミングは、一般的には「年間売上が300万円を超え始めた頃」や「継続的に案件が取れ始めた頃」が切り替えの目安とされ、早期に青色申告へ移行するほど節税メリットを最大化できます。

フリーランスが個人事業主になるための手続き

フリーランスが個人事業主になるためには、税務署へ開業届を提出することが最初のステップとなります。

個人事業主になるための手続きについて、順を追ってわかりやすく解説します。

開業に必要な情報

開業手続きをスムーズに進めるためには、開業届に記載をする必要情報を整理することが大切です。

以下のような項目を事前にまとめておくことで、提出書類の作成がスムーズになります。

提出書類(開業届・事業開始等申告書・青色申告承認申請書)

個人事業主として開業する際は、開業から1か月以内に開業届を税務署へ提出します。併せて、自治体へ事業開始等申告書の提出も必要です。節税を狙う場合は、青色申告承認申請書も同時に提出しておくとスムーズです。

開業届の提出方法(税務署)

開業届の提出方法は、窓口持参・郵送・e-Tax（オンライン）の3つがあります。

最も簡単なのは窓口提出で、その場で控えを返却してもらえるため開業証明として利用できます。郵送の場合は返信用封筒を同封します。e-Taxを利用すれば自宅で手続きが完結し、書類の保管も不要です。(国税庁「A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続」)

開業にかかる費用

フリーランスが個人事業主として開業する際、登録そのものにかかる費用は実質0円です。

開業届や青色申告承認申請書の提出は無料で、税務署への手続きもすべて費用なく行えます。ただし、事業を始めるための準備として、必要に応じてパソコン・ソフト・名刺・開業用サイト制作、会計ソフトの利用料などの初期費用が発生する場合があります。

また、屋号口座の開設は無料ですが、ビジネスカード作成や設備投資を行う場合は別途コストがかかります。つまり、手続き自体は無料でも、事業内容に応じた開業準備費用を見積もっておくことが重要です。

フリーランス・個人事業主の税金に関してよくある質問

フリーランス・個人事業主の税金に関してよくある質問をまとめました。

まとめ

フリーランス・個人事業主・自営業は、いずれも「個人で収入を得る働き方」という点では共通していますが、法律上の位置づけに明確な違いがあります。

フリーランスは働き方を指す言葉で、個人事業主は開業届を税務署へ提出した人の区分、自営業は店舗運営や広い意味の事業全般を行う人を指します。どの働き方でも確定申告や税金、社会保険への加入が必要で、青色申告による節税や法人化による選択肢の拡大など理解すべき基礎知識が多くあります。

一方で、フリーランス・個人事業主・自営業は法人のような制度的保護は少なく、すべてを個人で管理する負担が生じる点はデメリットです。自分に合った働き方を選ぶには、開業に必要な手続きや費用、将来的な利益の見通し、そして求める自由度や社会的信用とのバランスを考えることが重要です。

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