フリーランスは増えすぎている？増加の実態と生き残るための稼ぐ戦略を徹底解説

フリーランスは増えすぎと言われることがありますが、この10年で日本のフリーランス人口が約35％増加(フリーランス実態調査 2024年)しているものの、2023年時点で本業フリーランスが有業者に占める割合はわずか3.1％です(「令和４年就業構造基本調査 結果の要約」)。

アメリカではフリーランス人口の比率が38％（Freelance Forward 2023）に達していますが、それと比べても日本の状況を「増えすぎ」と判断する根拠はほとんどありません。むしろ日本のフリーランス市場は、これから大きく成長していく余地があるといえるでしょう。

フリーランスが今後も増える背景として、政府による「働き方改革」「副業・兼業の促進」「テレワークの普及」「フリーランス新法の施行」などが挙げられます。これらの変化によって、個人が自分のスキルを活かしながら案件を選びやすくなり、より自由な働き方を求める人が増えています。

フリーランスは会社員にはないメリットを求め独立を選ぶ人が増える一方、安定した収入には仕事獲得や営業活動が必要です。近年はフリーランスエージェントを利用し効率的に案件を確保する方法も一般化しています。

本記事では、これからフリーランスを目指す方向けにフリーランス独立・開業のプロが「増加背景や独立準備、メリットとデメリット」について図を用いながらわかりやすく徹底解説していきます。

フリーランスは増えすぎていると言われているが本当？

フリーランスは増えすぎていると言われているが、その印象が本当に正しいのかは慎重に見極める必要があります。
SNSやニュースではフリーランスの増加が盛んに取り上げられ、「独立する人が急増している」というイメージだけが先行しがちです。しかし、実際に“増えすぎ”といえるほどフリーランス人口が拡大しているのかは、データを基に判断する必要があります。ここでは、その実態をわかりやすく掘り下げていきます。

日本のフリーランス人口

フリーランスの人口は近年着実に増加しているものの、依然として労働市場全体から見ると大きな割合ではありません。

総務省統計局の「令和４年就業構造基本調査 結果の要約」によると、国内のフリーランス人口は257.4万人で、そのうち本業として働く人は209.4万人、副業のみで活動するのは48万人です。

2023年時点で有業者6,706万人に対して本業フリーランスが占めるのはわずか3.1％で、「増えすぎ」と感じるほどの飽和状態ではないことが読み取れます。

日本とアメリカのフリーランス比較

日本とアメリカのフリーランス人口を比較すると、その規模と社会への浸透度には大きな差があります。

アメリカでは2023年に約6,400万人がフリーランスとして働き、労働人口の約38％を占めています。一方、日本の2022年のフリーランス人口は約209万人割合は約3.1％と、規模・比率どちらもアメリカと比べると極めて小さい水準です。

また、日本は45～60歳の中高年層が中心で、アメリカのように若い世代が主導していない点も特徴です。日本はまだ発展段階で、増え続けてはいますが「増えすぎ」というより、今まさに伸び始めた段階といえるでしょう。

参考：総務省統計局「令和４年就業構造基本調査 結果の要約」、「Freelance Forward 2023」

フリーランスが増加した背景を解説

フリーランスの人口が増加している理由として、国の制度改正や社会的環境の変化などいくつかの要因が挙げられます。

1.働き方改革の推進

フリーランスの人口が増えている理由の一因として、国をあげた働き方改革の推進があります。

長年、日本では「正規雇用で長時間労働」することが理想的とされてきましたが、2018年に「働き方改革関連法」が制定され、多様で柔軟な働き方を選択できる環境が広がりました。

少子高齢化による労働人口減少や子育て期の離職、有給休暇取得率の低迷といった課題に対応するため、副業・兼業を認めるガイドラインやリモートワーク普及が進み、多様な働き方を選べる環境が整備されました。

2.副業・兼業の解禁

フリーランスの人口が増えている理由のひとつに、厚生労働省が策定した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」があり、従来の就業規則から副業禁止の条文が削除され、2020年の改定で勤務時間外に副業を認める規定が明文化されました。

これにより、副業を解禁する企業が増加するとともに、副業を希望する正社員も増加し、結果として個人がフリーランスとして活動しやすい環境が整備されています。（「副業・兼業を通じたキャリア形成及び企業内での活躍に関する調査研究」）

3.テレワークの普及

フリーランスの人口が増えている理由のひとつに、テレワークの普及があります。

総務省「令和6年版情報通信白書」によると、コロナ禍以降、政府のテレワークの推進を受けリモートワーク(在宅勤務/テレワーク)を導入する企業は約50％に拡大需要も高まりました。

実際、在宅ワークでの業務が増えた実績があると答えた人は62％にのぼり(フリーランス白書2023)、通勤時間の削減や家庭との両立、副業・資格取得の余地を活かし、より充実したライフワークバランスを重視するフリーランスが増えています。

4.フリーランス向けサービスの拡充（コワーキングスペース・マッチングプラットフォーム）

フリーランスが増えている背景には、周辺サービスの拡充も大きく影響しています。

自宅以外を仕事場として活用できるコワーキングスペースや、フリーランスの案件獲得を支援するマッチングプラットフォームや副業エージェントも普及し、自分のスキルや希望条件に合った仕事を効率的に探せる環境が整ってきたこともフリーランスが増えた一因とも言えます。

5.DX推進に伴うIT人材不足の状況

フリーランスの人口が増えている理由には、DX推進（経済産業省「産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）」）に伴う深刻なIT人材不足があります。

経済産業省によると、日本のIT人材は2030年に約59万人不足する見通しで、企業は外部の優秀な人材を活用せざるを得ない状況にあります。

その結果、専門スキルを持つフリーランスエンジニアやITコンサルタントの需要が高まり、案件数や単価も上昇傾向にあります。

こうした背景から、企業とフリーランス双方にとって柔軟かつ効率的な働き方として、フリーランスの活躍が広がっているのです。

6.フリーランス新法（フリーランス保護法）の施行

フリーランスの人口が増えている理由として、2024年11月に施行されたフリーランス新法「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」の影響が挙げられます。

この法律は、フリーランスの取引の適正化と就業環境の改善を目的とし、発注者に対して契約内容の書面交付や報酬の支払い期限を明確に定めることを義務付けています。

これにより、従来問題となっていた報酬未払いリスクや不透明な契約条件が改善され、フリーランスが安心して仕事を受注できる環境が整備されます。

そもそもフリーランスとは

フリーランスとは、自己のスキルや能力を最大限に活用し、自由に働くことを選択できる職業形態の一つです。

フリーランスと会社員の大きな違いは、働き方と契約形態にあります。

会社員は企業と雇用契約を結び、決められた勤務時間や場所で働きますが、フリーランスは業務委託契約を通じて案件ごとに報酬を得るのが特徴です。

自由な時間や場所で働ける一方、案件獲得や確定申告などの自己管理も欠かせません。会社員が安定した給与と福利厚生を得られるのに対し、フリーランスは自ら仕事を選び、成果によって収入を伸ばせる点が大きな違いです。

項目	フリーランス	会社員
契約形態	業務委託契約	雇用契約
収入形態	案件ごとの報酬制（成果報酬）	毎月の固定給
働く場所・時間	自由に選べる（在宅・カフェ・地方など）	勤務地・勤務時間が会社で決まっている
仕事内容の選択	自分で案件やクライアントを選べる	会社の方針や上司の指示で決まる
安定性	案件次第で収入が変動	給与・雇用が安定している
福利厚生	自身で社会保険・税金を管理	会社の福利厚生が利用可能
責任範囲	納品・契約・請求など全て自己責任	業務範囲が明確で責任は限定的
スキルアップ	自己判断で必要な分野を学習	会社の研修や業務を通じて学ぶ
自由度	高い（働き方・報酬・案件選択）	低い（会社規定に従う必要あり）

フリーランスは増えても稼げる？

フリーランスが増えている昨今、「本当に稼げるのか？」と不安を感じる方は少なくありません。

結論からいえば、フリーランスはスキルや働き方次第で会社員以上の収入を実現できる可能性があります。しかしその一方で、誰もが安定して高収入を得られるわけではありません。実力、営業力、案件獲得の行動量によって結果は大きく分かれ、収入の差が生まれやすい働き方でもあります。

下記では、フリーランスの平均年収のデータや、フリーランスが稼げると言われる理由について解説していきます。

フリーランスの平均年収

フリーランスの平均年収は職種や働き方によって大きく異なりますが、「令和4年フリーランス実態調査の結果」で回答したフリーランス（職種の限定なし）の年収は下記の通りでした。

年収	パーセンテージ
100万円以下	14.1%
100万円〜200万円	12.6%
200万円〜400万円	25.3%
400万円〜600万円	16.4%
600万円〜800万円	7.5%
800万円〜1000万円	4.1%
1000万円以上	3.4%
わからない・答えたくない	16.4%

一方、国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」では、会社員を含む給与所得者全体の平均年収は約460万円です。データを比べると、会社員と同じかそれ以上の収入を得ているフリーランスは約4〜5人に1人という割合になっています。

例えば、フリーランスコンサルタントの年収は1,210万～1,705万円と高水準で、自身の実力次第で大幅な収入アップを実現できる点は大きなメリットといえるでしょう。

フリーランスが稼げると言われる理由

フリーランスが稼げると言われる最大の理由は、会社員のように給与テーブルに縛られないことです。専門性の高いスキルや豊富な実績を持つ人ほど評価され、高単価の案件を継続的に獲得できる仕組みになっています。そのため、スキルを磨けば報酬が直接上がりやすい環境です。

さらに、「令和4年フリーランス実態調査の結果」では、1つ以上仕事を掛け持ちしている人が33.9％と、約3人に1人が複数の収入源を持っている現実が明らかになっています。収入の柱が複数あることで、会社員よりも稼ぎやすい構造が生まれます。

加えて、「フリーランス白書2025」では、月間140時間以上のフルタイム並みに働く人が47.1％と、会社員より長く働く人が多いことも判明しています。働いた分がそのまま収入に直結するため、努力次第で大きく稼げる点もフリーランスの強みです。

フリーランスが生き残るための戦略

フリーランスとして安定した収入を得るためには、実力だけでなく「戦略」が必要です。下記ではフリーランスが継続的に稼ぐために押さえておきたい3つの重要ポイントを紹介します。

1.稼げる仕事を選ぶ

フリーランスが収入を最大化するためには、需要が高く「稼げる領域」を選ぶことがとても重要です。

フリーランスの仕事の種類は、ITエンジニア系、コンサル系、マーケティング系、デザイナー系、クリエイティブ系、接客・営業系、経営系、インフルエンサー系といった職種・職業に大別されます。

多様な職種の中で市場動向を常に把握し、自分の強みと伸びている業界を掛け合わせることで、安定した収入とキャリア形成の両方を実現できます。

2.専門性を高めて他者と差別化する

フリーランスが安定して稼ぎ続けるためには、専門性を高めて他者と明確に差別化することが不可欠です。業務の幅を広げるよりも、ひとつのスキルを深掘りし「この分野なら任せられる」と思ってもらえる状態をつくることが重要です。

実際に「基幹統計として初めて把握したフリーランスの働き方」によると、本業フリーランスが独立を選んだ理由として 「専門的な技能を生かせるから」 が 32.5％と最も高く、多くのフリーランスが自身の専門性を武器に働いています。

3.フリーランスエージェントを活用して高単価案件を獲得する

フリーランスが効率よく高単価案件を獲得するには、フリーランスエージェントの活用が最も効果的です。

エージェントは企業との強固なパイプを持ち、非公開案件も多く保有しているため、個人で営業するよりも効率よく質の高い仕事にアクセスできます。さらに、契約手続き・条件交渉・請求処理などを代行してくれるため、フリーランス本人は営業や事務作業に時間を取られることなく、プロジェクト作業に集中できます。

加えて、フリーランスエージェントに複数登録することで案件の選択肢が一気に広がり、自分のスキルや目指すキャリアに合ったプロジェクトを選びやすくなるのも大きな強みです。下記はフリーランスエージェントを活用するメリットとデメリットです。

フリーランスエージェントには多くの種類がありますが、その中でもユーザー満足度が高く、実際に「稼げた」「案件の質が高い」と評価されているサービスを選ぶことが重要です。下記は、フリーランスからの評判・口コミが良いエージェントです。

また、フリーランスエージェントのサービスを比較したい方は当サイトで毎月実施している「フリーランスエージェント比較ランキング」を併せてご覧ください。

フリーランスがやめとけと言われる理由

フリーランスは自由で魅力的な働き方として注目されていますが、一方で「フリーランスはやめとけ」と言われることも少なくありません。実際、独立後に直面する現実は華やかなイメージとは異なる部分も多く、向き不向きがはっきり分かれる働き方です。

下記ではフリーランスはやめとけと言われる代表的な理由を3つ解説します。

1.労働基準法に該当しない

フリーランスは法律上「労働者」に該当しないため、労働基準法による保護を受けられません。

会社員であれば労働時間の規制や割増賃金、有給休暇、休業補償などが法律で保障されていますが、フリーランスはすべて自己責任です。長時間労働をしても残業代はなく、契約を打ち切られても救済が難しい場合があります。

また、労災保険や産休制度も対象外となるため、病気や怪我、ライフイベントに備えるには自ら制度や保険を選び加入する必要があります。

2.確定申告や税務処理・契約が面倒くさい

フリーランスが「やめとけ」と言われる大きな理由のひとつが、事務処理の複雑さです。

帳簿付けや請求管理、インボイス制度や電子帳簿保存、さらには年次の確定申告まで、すべて自分で対応しなければなりません。事務作業を後回しにすると繁忙期に申告が渋滞し、資金繰りや法務リスクにも直結します。

また、業務委託契約は条件をしっかり確認しないとトラブルになりやすく、経済産業省の調査でも「条件が十分示されなかった」と感じた人が約2割に上る結果が出ています。（経済産業省中小企業庁「令和４年度フリーランス実態調査結果」）

こうした煩雑な手続きや契約リスクは、会社員にはないフリーランス特有の負担といえるでしょう。

3.支払いが滞納するリスクもある

フリーランスが「やめとけ」と言われる理由のひとつに、報酬の支払いリスクがあります。

「令和４年度フリーランス実態調査結果」によると、報酬が「後払い」（契約終了後や納品・役務提供後に支払われる形態）が47.8％と最も多くを占めています。

フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）や下請代金支払遅延等防止法（下請法）では、事業者は報酬に関して支払期日を設定し「60日以内のできるだけ短い期間」の期日内に支払うことを義務付けていますが、会社員のように毎月決まった給料日があるわけではなく、入金が遅れたり滞納される可能性も否めません。

こうしたリスクは資金繰りを直撃するため、契約段階での支払い条件の確認や、複数案件を分散して受注するなどの工夫が欠かせません。

フリーランスが向かない人の特徴

フリーランスとして活動する際に壁となりやすい「向いていない人の特徴」を紹介します。独立を考える前に、自分の性格や働き方を見つめ直してみましょう。

1.営業活動や交渉などコミュニケーションが苦手な人

フリーランスに向いていない人の特徴として、営業や交渉などのコミュニケーションが苦手な人が挙げられます。

フリーランスは自分で案件を獲得し、条件や報酬を交渉する必要があるため、人と話すことを避けがちな人は苦労しやすい傾向があります。クライアントとのやり取りでは、要望を正確に理解し、自分の意見を適切に伝える力が求められます。受け身の姿勢だとチャンスを逃してしまうことも多く、結果的に仕事が続きにくくなります。

実際、「フリーランス白書2025」によると、案件の獲得経路は7割が人脈、6割が過去や現在の取引先、3割がSNSやブログでの発信によるものです。つまり、営業力や信頼関係の構築ができないと案件を得にくく、収入を安定させるのが難しくなります。

2.セルフコントロールができない人

フリーランスに向いていない人の特徴として、セルフコントロールができないタイプが挙げられます。誰からも管理されないからこそ、規律を守り、日々の行動を自分でコントロールする力が欠かせません。

内閣府「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」では、勤務時間とプライベートの区別が難しいと感じる人が44.9％に上ると報告されています。オンとオフの切り替えができないと、納期に追われて長時間労働に陥り、心身の負担が増大します。

自由な働き方の裏には、強い自己管理能力が必要であり、それを維持できない人はフリーランスとして長く活躍するのが難しいでしょう。

3.他者の指示通りに動く方が安心する人

フリーランスに向いていない人の特徴として、他者の指示通りに動く方が安心する人が挙げられます。

フリーランスは「自分で考えて行動する」ことが求められる働き方です。クライアントは、明確な指示を出して管理するのではなく、成果を期待して仕事を依頼します。そのため、指示待ちの姿勢では評価を得られず、継続依頼も難しくなります。

会社員のように上司の指示を待って動くほうが安心できる人は、独立後に戸惑うケースが多いです。問題を自分で発見し、解決策を提案できる「自走力」のある人でなければ、フリーランスの環境では苦戦するでしょう。

フリーランス独立後の失敗と成功の体験談【現実は甘くない】

フリーランスとして独立すれば自由な働き方や高い収入を得られる、そんな理想を描く人は多い一方で、現実は決して甘くありません。

外資コンサルティングファームを経て実際にフリーコンサルタントに独立し、現在は会社を起業している筆者が感じたコンサルタントの独立に失敗する3つの理由は下記です。

これら3つの理由は、どれも独立前には見えにくい落とし穴であり、実際にフリーランスとして活動を始めて初めて気づくポイントばかりです。

外資コンサルから独立し、さらに起業に至った筆者だからこそ語れる「コンサルタントの独立後の失敗と成功」を赤裸々に解説していますので、合わせてご覧ください。

フリーランスとして働くメリット

フリーランスが増えている背景には、フリーランスとして働くメリットが多く存在することも大きな理由の一つです。下記では代表的なフリーランスのメリットを紹介します。

1.ライフスタイルに合わせて自由な働き方ができる

フリーランスの最大のメリットは、自分のライフスタイルに合わせて自由な働き方ができることです。

在宅・リモートワークを活用すれば、自宅やカフェ、地方や海外など、どこでも働ける環境が整っており時間の使い方も柔軟に調整できます。

日本のフリーランス人口は約341万人にのぼり、そのうち東京都が27.9%、東京を除く関東が27.5%、それ以外の地域が44.6%と、首都圏に集中している状況が見られます（フリーランス白書2025）。

一方で、地方創生支援の流れを背景に、地方を拠点にしながら高収入を実現する地方フリーランスも増加しており、都市部に限らず活躍の場が広がっています。

子育てや副業との両立を可能にする柔軟な働き方は、多様なライフスタイルに対応できる選択肢として注目されています。

2.仕事を自由に選ぶことができる

フリーランスは、案件ごとに契約を結ぶため仕事を自由に選べる点が大きな魅力です。

自分のスキルや興味関心に合った案件を中心に受注でき、やりがいのあるプロジェクトに携わることが可能です。

上記は、フリーランスの主な職種分布を示したものです。（フリーランス白書2025）特に「クリエイティブ・Web・フォト系」「エンジニア・技術開発系」が高い割合を占めており、専門スキルを活かした分野での活躍が目立ちます。

主体的に案件を選び、自らのキャリア形成につなげられる点は、フリーランスならではの強みといえます。

3.スキルや成果によって高い収入が期待できる

フリーランスは、スキルや成果が直接報酬に反映されるため、実力次第で高単価の案件を獲得できるメリットがあります。

下記はフリーランスの年収図ですが、スキルや実績を磨くことで年収1,000万円以上のフリーランスも存在しており、努力や専門性次第で高収入を目指すことが可能です。（経済産業省中小企業庁「令和４年度フリーランス実態調査結果」）

特にITエンジニアやWebデザイナー、コンサルタントなど専門性の高い職種では、企業と直契約することで収入が大幅に向上するケースもあります。経験や実績を積むことで報酬単価を上げられるのは大きな魅力です。

成果が正当に評価されやすい働き方で、キャリアアップや収入アップを目指せます。

フリーランスとして働くデメリット・注意点

フリーランスとして働くうえでは、いくつかのデメリットや注意点が存在し、「フリーランスやめとけ」といった意見が挙がることもあります。その代表的な理由を実体験をふまえながら解説します。

1.収入が不安定になるリスクがある

フリーランスの大きなデメリットは、収入が不安定になりやすい点です。

会社員のように毎月決まった給与が支給されるわけではなく、案件の有無や契約条件によって収入が変動します。

内閣官房日本経済再生総合事務局が調査した「フリーランス実態調査結果」によると、フリーランスの約59%が働く上での課題として「収入が少ない・安定しない」と答えています。

フリーランスエージェントを活用し継続案件を確保するなど、複数の仕事の獲得ルートを持っておくことが安定収入につなげるポイントです。

2.社会的信用が低いことで企業との契約に不利になる

フリーランスは会社員と比べて社会的信用が低いとされ、住宅ローンやクレジットカードの審査が厳しくなる傾向があります。安定した収入証明が難しいため、金融機関からの信用を得にくいのが現実です。

特に独立して間もない時期は、収入実績が不十分で審査に通りにくいケースが多いです。フリーランスとして働く場合は、できるだけ安定した契約を継続し、収入を証明できる実績を積み重ねることが信用につながります。

3.社会保険（健康保険・雇用保険）や厚生年金に加入できない

フリーランスは原則として社会保険や厚生年金に加入できないため、国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。

フリーランスと会社員の福利厚生の大きな違いは、「企業から提供されるか、自身で用意するか」という点です。下記は福利厚生制度の違いをまとめた表です。

会社員は、所属企業を通じて健康保険や厚生年金、各種手当、有給休暇制度などの福利厚生を、企業が一部負担する形で自動的に利用できます。

一方、フリーランスは自身で保険の加入や、外部の福利厚生サービスを利用する必要があります。

福利厚生制度	会社員	フリーランス
健康保険 （健康保険法）	加入 （半分企業負担）	加入不可
雇用保険 （雇用保険法）	加入（ほぼ全額会社負担）	加入不可
労災保険 (労働者災害補償保険法)	加入（全額会社負担）	一部フリーランス加入 （全額自己負担）
厚生年金保険 （厚生年金法）	加入（ 半分企業負担）	加入不可
国民年金保険 (国民年金法)	加入（ 半分企業負担）	加入（全額自己負担）
年次有給休暇 （労働基準法 第39条）	年間最大で20日付与	なし
健康診断 （労働安全衛生法66条）	全額または補助あり	なし

フリーランスが後悔しないための独立準備

フリーランスが後悔しないための独立準備を分かりやすく解説します。

1.フリーランスになる理由を明確にする

独立前に「なぜフリーランスになりたいのか」を明確にすることは、悲惨な末路を避けるための大切な準備です。理由があいまいなまま独立すると、困難に直面した際に挫折しやすくなります。

「収入を増やしたい」「自由な働き方をしたい」「専門スキルを活かしたい」など目的を定め自分の優先事項を整理し将来像を描くことが、成功への第一歩です。

2.独立資金として貯金を貯める

フリーランスは会社員のように毎月の安定収入が保証されないため、独立前に十分な資金を準備しておくことが重要です。目安として生活費の3〜6か月分を確保しておけば、案件が途切れたときでも安心して活動を継続できます。

さらに、「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」など、フリーランスが利用可能な補助金制度も存在するため、事前に調査しておきましょう。

3.独立前に副業の経験をする

フリーランスとして独立を考えるなら、まずは会社員のうちに副業フリーランス（副業エンジニア／副業コンサルタント等）として経験を積むことが有効です。

副業を通じて案件の獲得方法や仕事の進め方、報酬の流れを把握できるため、独立後のギャップを減らせます。また、契約や税務の基礎も学べるのでトラブル防止にもつながります。

案件探しには、副業エージェントを活用することで効率的かつ安全に経験を積める点も大きな利点です。

4.ポートフォリオや職務経歴書を作成する

フリーランスが悲惨な末路を避けるためには、ポートフォリオや職務経歴書の準備が欠かせません。

実績やスキルを形にして示すことで、信頼性が高まり案件獲得のチャンスが広がります。これらを整えておくことは、安定した受注と継続的な成長につながる有効な準備と手続きといえます。

5.人脈や仲間を作る

フリーランスが悲惨な末路を避けるためには、人脈や仲間づくりが欠かせません。

人脈は案件紹介や共同プロジェクトにつながるだけでなく、情報交換やモチベーション維持にも役立ちます。

実際に「フリーランス白書2025」では、最も稼げる案件獲得経路として「人脈（知人の紹介を含む）」が72.8％を占めており、その重要性が示されています。

6.経理や税金の勉強をする

フリーランスが悲惨な末路を避けるためには、経理や税金の基礎知識を身につけておくことが不可欠です。

フリーランスとして活動する際、理解しておくべき税金は大きく7種類に分けられます。

多様な税金をすべて自分で管理しなければならず、記帳や仕訳を怠ると追徴課税や資金繰りの悪化につながります。

会計ソフトを活用し、必要に応じて税理士に相談できる体制を整えることで、安心して事業を継続できる基盤を築くことができます。

会計ソフトの活用方法を学ぶほか、場合によっては税理士に相談できる体制を作っておくと安心です。経理知識は事業の健全性を維持するための基盤となり、長期的に活動を続けるうえで欠かせない準備です。

7.フリーランスとして働く手続き・準備をする

フリーランスが悲惨な末路を避けるためには、開業に必要な手続きを漏れなく進めることが重要です。

まず税務署へ開業届を提出しましょう。開業届は事業開始から原則1か月以内に提出する必要があり（国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」）、あわせて「所得税の青色申告承認申請書」を提出すれば青色申告が適用され、節税効果を得られます。

さらに会社員を辞める際は、国民年金や国民健康保険への切り替えを退職日の翌日から14日以内に行う必要があります。（日本年金機構「国民健康保険等へ切り替えるときの手続き」「国民年金に加入するための手続き」）

こうした準備を整えることで、安心して独立後の仕事に集中できる環境を築けます。

9.法律の知識をつける

フリーランスは、契約やトラブル対応をすべて自己責任で行わなければならないため、基本的な法律の知識を身につけておく必要があります。

法律	詳細
フリーランス新法（特定受託事業者保護法）	2023年施行。フリーランスの報酬支払期日・契約書明示義務を規定し、不当な取引慣行を禁止。
下請法（下請代金支払遅延等防止法）	取引先が発注元の場合、報酬の不当な減額や支払い遅延を防ぐための規制。特に中小フリーランスに重要。
著作権法	制作物や成果物の権利関係を規定。著作権の帰属や利用許諾の範囲を明確にする必要がある。
労働関係法令	取引を行う際に契約条件の交渉や業務の範囲などを適正化する法律
個人情報保護法	顧客や利用者の個人情報を適切に取り扱う義務。不正利用や漏洩に厳しい罰則あり。
特定商取引法	ネット販売や情報商材提供時の誇大広告、返品条件の不備などを規制。ECやコンサル案件に関わる。
独占禁止法	大企業による優越的地位の乱用（不当な値引き要請・買いたたきなど）を防ぐ規制。
電子帳簿保存法	請求書や領収書を電子データで保存するルールを規定。クラウド会計サービス利用時に重要。

法律の知識は専門的で難しいと感じるかもしれませんが、基礎的な内容を学んでおくだけでもリスクを大幅に減らせます。

フリーランスに関してよくある質問

フリーランスに関してよくある質問をまとめました。

まとめ

フリーランスは増えすぎと言われることがありますが、この10年で日本のフリーランス人口が約35％増加(フリーランス実態調査 2024年)しているものの、2023年時点で本業フリーランスが有業者に占める割合はわずか3.1％です。

アメリカの38％と比べても「増えすぎ」と判断する根拠には乏しく、むしろ日本ではこれから伸びていく余地の大きい分野と言えるでしょう。(「令和４年就業構造基本調査 結果の要約」)

当サイトでは、高単価が狙えるハイキャリア人材向けにジャンル別のおすすめフリーランスエージェントを調査しているため気になる方は是非ご覧ください。