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シンクタンクとは、政治・経済・社会・技術などの分野において専門的な調査研究を行い、政策提言や社会課題の解決策を提示する研究機関です。民間金融系・民間事業会社系・政府系・大学系など多様な形態があり、分析結果を基に報告書や提言を発信することで、政策立案や企業戦略・世論形成に寄与します。
本記事では、業界・業種別に分類した「大手・人気のシンクタンク会社」を対象に、各社の基本情報と提供するコンサルティングサービスの特徴をランキング一覧形式でわかりやすくご紹介します。
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監修
相馬秀幸
株式会社SowLab 代表取締役
大手製造業・デロイトトーマツコンサルティングを経てフリーコンサルに独立後、コンサル×メディア開発スキルを活かし株式会社SowLabを創業。広告/メディア・エンタメ・放送・人材・製造・通信のTMT業界を中心に、経営戦略、新規事業、M&A、組織人事、マーケティング・営業戦略、SAP/ERP導入、生成AI活用、WEB設計/開発、SEO戦略など多数のコンサルプロジェクトを経験。
執筆者/運営会社
株式会社SowLab
コンサルフリーマガジン事務局
コンサルフリーマガジンは株式会社SowLab(ソウラボ)が運営する日本最大級のコンサル情報メディア。新規事業開発・組織人事・マーケティング・生成AI・SAP/ERPを専門としたコンサルティング事業、フリーランスエージェント事業(コンサルフリー)、デジタルメディア事業を展開。
早速結論ですが、100社以上のコンサル会社から選んだ人気の高い「業界・業種別のシンクタンクの企業一覧表」は下記の通りです。(※特に大手企業を中心に選定しています)
シンクタンク企業一覧表
シンクタンク系コンサルタントの特徴
職種(正社員) | シンクタンク系コンサルタント |
---|---|
職種(フリーランス) | フリーランスシンクタンク系コンサルタント |
案件内容の例 | 政策提言、経済・市場分析、データ分析、レポート作成、調査設計、シナリオプランニング、業界動向調査、顧客インタビュー、将来予測、リスク評価 |
必要なスキル・資格 | 分析力、論理的思考力、調査スキル、コミュニケーション能力、プレゼンテーションスキル、経済学や経営学の学位、MBA(経営学修士)、データサイエンス関連資格、コンサルティング関連資格(例:中小企業診断士)、TOEICや英語力検定 |
コンサル会社(例) | 野村総合研究所(NRI)、三菱総合研究所(MRI)、日本総合研究所(JRI) |
年収(正社員) | 650万円~2050万円 |
年収(フリーランス) | 780万円~2460万円 |
メリット
デメリット
民間系(金融)シンクタンクとは、銀行や証券会社・保険会社などの金融機関が設立・運営する調査研究機関です。経済・金融・市場動向などに関する分析や提言を行う組織であり、顧客や投資家向けの情報提供を目的とするほか、政府や企業の政策判断にも影響を与える役割を担っています。
野村総合研究所(NRI)は、国内シンクタンク系のコンサルティングファームです。
NRIは、コンサルティングによって問題発見から解決策を導く「ナビゲーション」と、システム開発・運用などによって課題解決を実現する「ソリューション」までを一貫して支援する点が特徴です。「未来創発」を理念に掲げ、未来社会創発企業として様々なコンサルティングサービスを提供しています。
会社名 | 株式会社野村総合研究所 |
英語表記 | Nomura Research Institute, Ltd. |
会社HP | https://www.nri.com/jp/index.html |
設立 | 1965年 |
業界分類 | 日系|シンクタンク |
本国 | 日本 |
日本拠点 | 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ |
拠点数 | 日本のほか、アジア、アメリカ、ヨーロッパ |
人員規模 | 7,645人(NRIグループ 16,679人) 2025年3月31日現在 |
年収目安 | 転職難易度 | 会社規模 |
大和総研は、大和証券グループの一員としてシステム・リサーチ・コンサルティングサービスを提供するシンクタンク系コンサル会社です。
会社名 | 株式会社大和総研 |
英語表記 | Daiwa Institute of Research Ltd. |
会社HP | https://www.dir.co.jp/ |
設立 | 1989年 |
業界分類 | 日系|シンクタンク |
本国 | 日本 |
日本拠点 | 東京都江東区冬木15番6号 |
拠点数 | 日本、ニューヨーク、ロンドン |
人員規模 | ー |
年収目安 | 転職難易度 | 会社規模 |
三菱総合研究所(MRI)は、企業経営、社会インフラ整備、教育、医療・福祉、環境、資源・エネルギー、安全防災、先端科学技術、ITなどの総合的なコンサルティング・ICTソリューションを提供するシンクタンク系コンサルティングファームです。研究に基づく構想や方法論の提言など、シンクタンクならではのリサーチ力が特徴です。
会社名 | 株式会社三菱総合研究所 |
英語表記 | Mitsubishi Research Institute, Inc. (MRI) |
会社HP | https://www.mri.co.jp/ |
設立 | 1970年 |
業界分類 | 日系|シンクタンク |
本国 | 日本 |
日本拠点 | 東京都千代田区永田町二丁目10番3号 |
拠点数 | ー |
人員規模 | 1000人以上 |
年収目安 | 転職難易度 | 会社規模 |
日本総合研究所(日本総研)は、システムインテグレーション・コンサルティング・シンクタンクの3つの機能を有するシンクタンク系コンサルティングファームです。SMBCグループの総合情報サービス企業として、企業や社会が求める創造的な付加価値を生み出しています。
会社名 | 株式会社日本総合研究所 |
英語表記 | The Japan Research Institute, Limited |
会社HP | https://www.jri.co.jp/ |
設立 | 1969年 |
業界分類 | 日系|シンクタンク |
本国 | 日本 |
日本拠点 | 東京都品川区東五反田2丁目18番1号大崎フォレストビルディング |
拠点数 | ー |
人員規模 | 3,786名(2025年3月末現在) |
年収目安 | 転職難易度 | 会社規模 |
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のシンクタンク・コンサルティングファームです。政策研究・調査や戦略立案などのソリューションを提供しています。
会社名 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
英語表記 | Mitsubishi UFJ Research and Consulting Co., Ltd. |
会社HP | https://www.murc.jp/ |
設立 | ー |
業界分類 | 日系|シンクタンク |
本国 | 日本 |
日本拠点 | 〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー |
拠点数 | ー |
人員規模 | 約1,400名(2025年4月1日現在) (三菱UFJ銀行からの兼務出向者を含む) |
年収目安 | 転職難易度 | 会社規模 |
みずほリサーチ&テクノロジーズは、「コンサルティング」「IT」「リサーチ」の掛け合わせによりソリューションを提供しているシンクタンク系コンサルティングファームです。2021年にみずほ情報総研、みずほ総合研究所、みずほトラストシステムズの統合により発足しました。
会社名 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 |
英語表記 | Mizuho Research & Technologies, Ltd. |
会社HP | https://www.mizuho-rt.co.jp/index.html |
設立 | 2021年 |
業界分類 | 日系|シンクタンク |
本国 | 日本 |
日本拠点 | 東京都千代田区神田錦町2-3 |
拠点数 | ー |
人員規模 | 4,071人(2025年3月31日現在) |
年収目安 | 転職難易度 | 会社規模 |
民間系(事業会社)シンクタンク企業とは、メーカー、商社、インフラ、サービス業などの非金融系の民間企業(事業会社)が設立・運営する調査研究機関です。自社の経営戦略支援や産業・政策研究、社会課題への対応を目的に設立されており、研究成果は政府提言、業界への発信、コンサルティング事業にも活用されています。
NTTデータ経営研究所は、株式会社NTTデータの100%であるコンサル会社です。
“Social and Business Design Cycle”をビジネスコンセプトとして、行政機関への社会政策に関するイノベーティブな提言と、企業における事業開発や推進への支援を行う点が特徴です。研究・調査レポート・政策など官公庁から民間まで幅広いコンサルティングサービスを提供しています。
会社名 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
英語表記 | NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc. |
会社HP | https://www.nttdata-strategy.com/ |
設立 | 1991年 |
業界分類 | 日系|シンクタンク |
本国 | 日本 |
日本拠点 | 東京都千代田区平河町2-7-9 JA 共済ビル9階・10 階 |
拠点数 | ー |
人員規模 | ー |
年収目安 | 転職難易度 | 会社規模 |
富士通総研は、メーカー初のシンクタンク系コンサルティングファームです。1986年の創業以来、コンサルティング、研究開発、経済研究所を設置し、クライアントの成長と社会にサービスを提供しています。
会社名 | 株式会社富士通総研(2025年に富士通と合併) |
英語表記 | Fujitsu |
会社HP | https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/ |
設立 | 1986年 |
業界分類 | 日系|シンクタンク |
本国 | 日本 |
日本拠点 | 〒211-8588 神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1 |
拠点数 | ー |
人員規模 | ー |
年収目安 | 転職難易度 | 会社規模 |
株式会社KDDI総合研究所とは、KDDIグループの中核研究機関として、情報通信分野の調査・政策・技術開発から実用化まで一貫して推進し、先端技術と社会実装を担う研究機関です。
会社名 | 株式会社KDDI総合研究所 |
英語表記 | KDDI Research, Inc. |
会社HP | https://www.kddi-research.jp/ |
設立 | 1998年4月1日 |
業界分類 | 日系|シンクタンク |
本国 | 日本 |
日本拠点 | 埼玉県ふじみ野市大原二丁目1番15号 |
拠点数 | 主に日本 |
人員規模 | 249名(2025年4月1日現在) |
年収目安 | 転職難易度 | 会社規模 |
日立総合計画研究所とは、日立グループ中核の調査・コンサルティング機関で、経済・社会・環境・産業分野の課題を調査・分析し、経営課題解決や政策提言・グローバル展開支援まで実践する研究シンクタンクです。
会社名 | 株式会社日立総合計画研究所 |
英語表記 | Hitachi Research Institute |
会社HP | https://www.hitachi-hri.com/ |
設立 | 1973年5月31日 |
業界分類 | 日系|シンクタンク |
本国 | 日本 |
日本拠点 | 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 秋葉原ダイビル |
拠点数 | 日本・北米(米国・カナダ)・欧州(英国・ドイツ・フランス・ポルトガルなど)・APAC・インド |
人員規模 | 約2,800名(北米1,000・欧州800・APAC370・インド630名) |
年収目安 | 転職難易度 | 会社規模 |
株式会社三井物産戦略研究所とは、三井物産のインハウスシンクタンクとして1999年設立された、政治・経済・産業・技術・社会など幅広い領域をグローバル視点で調査・分析し、同社の事業に知的貢献を行う研究機関です。
会社名 | 株式会社三井物産戦略研究所 |
英語表記 | Mitsui & Co. Global Strategic Studies Institute |
会社HP | https://www.mitsui.com/mgssi/ja/ |
設立 | 1999年10月1日 |
業界分類 | 日系|シンクタンク |
本国 | 日本 |
日本拠点 | 東京都千代田区大手町一丁目2番1号三井物産ビル18階 |
拠点数 | 世界各国(拠点は日本国内および海外に展開) |
人員規模 | 93名 |
年収目安 | 転職難易度 | 会社規模 |
政府系シンクタンク企業とは、日本政府や省庁の管轄・出資によって設立・運営されている調査研究機関です。国家の政策立案や制度設計を科学的・中立的な観点から支援することを目的とした組織であり、公共政策、経済分析、安全保障、科学技術など多岐にわたる分野で調査・研究を行い、政府や国民に向けて情報を発信します。
経済社会総合研究所(通称ESRI)とは、内閣府のシンクタンクとして2001年1月に設立され、経済統計と政策分析を軸に理論と実務を橋渡しながら国民経済計算・景気統計作成や政策提言、研修・国際会議の開催などを多面的に担う公的研究機関です。
会社名 | 経済社会総合研究所 |
英語表記 | Economic and Social Research Institute(ESRI) |
会社HP | https://www.esri.cao.go.jp/ |
設立 | 2001年1月(内閣府設置と同時) |
業界分類 | 政府系|シンクタンク |
本国 | 日本 |
日本拠点 | 東京都千代田区永田町1-6-1(内閣府中央合同庁舎第8号館内) |
拠点数 | 主に日本国内 |
人員規模 | 職員定員138名+客員研究員32名(2024年4月1日時点) |
年収目安 | 転職難易度 | 会社規模 |
経済産業研究所(RIETI)とは、日本政府(経済産業省)所管の独立行政法人で、2001年設立の政策シンクタンクです。理論と実証の両面から調査・分析を行い、エビデンスに基づく政策提案(EBPM)を通じて経済・産業政策の高度化に貢献する機関です。
会社名 | 独立行政法人 経済産業研究所(経済産業研究所) |
英語表記 | The Research Institute of Economy, Trade and Industry (RIETI) |
会社HP | https://www.rieti.go.jp/jp/ |
設立 | 2001年4月1日 |
業界分類 | 政府系|シンクタンク |
本国 | 日本 |
日本拠点 | 東京都千代田区霞が関1‑3‑1 経済産業省別館11階 |
拠点数 | 主に日本国内 |
人員規模 | 約108名(職員) |
年収目安 | 転職難易度 | 会社規模 |
日本国際問題研究所(JIIA)とは、日本を代表する外交・安全保障政策シンクタンクであり、1959年に吉田茂元首相の提唱で設立されました。民間と官学の知見を結集し、政府への政策提言や国際対話・研究プロジェクトを通じ、日本の地位向上と複雑な国際課題への対応を支援する公益財団法人です。
会社名 | 公益財団法人日本国際問題研究所 |
英語表記 | Japan Institute of International Affairs (JIIA) |
会社HP | https://www.jiia.or.jp/ |
設立 | 1959年12月 |
業界分類 | 政府系|シンクタンク |
本国 | 日本 |
日本拠点 | 東京都千代田区霞が関 |
拠点数 | 日本国内および世界各国(国際会議・ネットワーク運営) |
人員規模 | - |
年収目安 | 転職難易度 | 会社規模 |
― | ― |
防衛研究所(NIDS)とは、内閣府所管の独立行政機関・防衛省施設として、戦史と安全保障を基盤に調査研究を継続し自衛隊幹部教育機能も兼ね備えた国防シンクタンクです。
会社名 | 防衛研究所 |
英語表記 | National Institute for Defense Studies |
会社HP | https://www.nids.mod.go.jp/ |
設立 | 1952年(保安庁保安研修所として発足)、2007年に現名称に改称 |
業界分類 | 政府系|シンクタンク |
本国 | 日本 |
日本拠点 | 東京都千代田区市ヶ谷本村町5‑1(防衛省・自衛隊本部内) |
拠点数 | 日本(東京)を拠点に国際共同研究・ワークショップ等を実施 |
人員規模 | 自衛官・研究者等含む防衛省全体:約227,843名(自衛隊全体職員数) |
年収目安 | 転職難易度 | 会社規模 |
ー | ー |
産業技術総合研究所(AIST)とは、日本最大級の公的研究機関であり、産業競争力の強化や社会課題の解決を目的に最先端技術の研究開発を推進する独立行政法人です。AI、ロボティクス、エネルギーなど多様な分野で産業界や大学との連携を通じてイノベーション創出を支援しています。
会社名 | 産業技術総合研究所 |
英語表記 | National Institute of Advanced Industrial Science and Technology (AIST) |
会社HP | https://www.aist.go.jp/ |
設立 | 2001年(独立行政法人化) ※前身は通商産業省工業技術院(1949年設立) |
業界分類 | 政府系|シンクタンク |
本国 | 日本 |
日本拠点 | 茨城県つくば市東1-1-1 中央第1 |
拠点数 | 日本 |
人員規模 | 約2,300名(研究職員:約2,000名) |
年収目安 | 転職難易度 | 会社規模 |
ー | ー |
大学系シンクタンク企業とは、大学や大学院に付属する研究センター・政策研究機関などで、学術的知見をもとに社会課題や政策に対して提言・分析を行う組織です。
営利目的ではなく、教育・研究機能と社会貢献の融合を目的に設立されることが多く、政府・自治体・企業との共同研究や情報発信を通じて、公共政策や産業戦略にも大きな影響を与えています。
東京大学未来ビジョン研究センター(IFI)とは、持続可能な社会の構築に向けた政策提言や社会実装を目指し、学際的な視点から先端研究と社会課題の融合を進める研究拠点です。
会社名 | 東京大学未来ビジョン研究センター |
英語表記 | Institute for Future Initiatives, The University of Tokyo (IFI) |
会社HP | https://ifi.u-tokyo.ac.jp/ |
設立 | 2019年(※政策ビジョン研究センターと統合し改組) |
業界分類 | 大学系|シンクタンク |
本国 | 日本 |
日本拠点 | 東京都文京区本郷7-3-1(東京大学本郷キャンパス内) |
拠点数 | 日本をメイン |
人員規模 | - |
年収目安 | 転職難易度 | 会社規模 |
― | ― | ― |
慶應義塾大学SFC研究所とは、湘南藤沢キャンパスを拠点に学際的・先端的研究を推進し、産官学連携による社会課題解決とSDGsへの貢献、研究成果の社会還元を目指す21世紀型研究拠点です。
会社名 | 慶應義塾大学SFC研究所 |
英語表記 | Keio Research Institute at SFC (KRIS) |
会社HP | https://www.kri.sfc.keio.ac.jp/ |
設立 | 1996年7月(総合政策学部・環境情報学部附属研究所3研究所を統合し設立) |
業界分類 | 大学系|シンクタンク |
本国 | 日本 |
日本拠点 | 神奈川県藤沢市遠藤5322(慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス内) |
拠点数 | 日本 |
人員規模 | - |
年収目安 | 転職難易度 | 会社規模 |
― | ― | ― |
早稲田大学現代政治経済研究所(WINPEC)とは、政治・経済・メディア・ジャーナリズムの学際的かつ実証的な研究を通じ、政策提言や国際的議論の形成に貢献する、早稲田大学の中核研究拠点です。
会社名 | 早稲田大学現代政治経済研究所 |
英語表記 | Waseda Institute of Political Economy (WINPEC) |
会社HP | https://www.waseda.jp/fpse/winpec/ |
設立 | 1978年に「Institute for Research in Contemporary Political and Economic Affairs」として発足。2014年に現名称に改称。 |
業界分類 | 大学系|シンクタンク |
本国 | 日本 |
日本拠点 | 東京都新宿区西早稲田1‑6‑1(早稲田大学政治経済学部内) |
拠点数 | 日本を拠点としつつ、国際シンポジウム・共同研究など国際活動も展開中。 |
人員規模 | - |
年収目安 | 転職難易度 | 会社規模 |
― | ― | ― |
コンサルティングファーム・コンサル会社に関するよくある質問を紹介します。
シンクタンクとは、政治・経済・社会・技術など幅広い分野の課題に対して、調査・研究・分析を行い政策提言や戦略立案を支援する組織です。官公庁や企業、国際機関に対して中立的な視点で知見を提供し意思決定をサポートします。
日本の5大シンクタンクには「野村総合研究所(NRI)」「三菱総合研究所(MRI)」「日本総合研究所(JRI)」「富士通総研(FSI)」「大和総研」が挙げられます。いずれも大手企業や金融機関を母体とし、経済・政策・社会課題に関する調査研究やコンサルティングを提供しています。
シンクタンクは中長期的な政策研究や社会課題の分析が主目的で、公共性や学術性が強い傾向にあります。一方、コンサルは顧客企業の経営課題解決を目的とし、収益性や実行支援に重きを置く点で実務志向が強いのが特徴です。
コンサル会社とは、企業や組織の経営課題を専門的な知見で解決に導くコンサルティングサービスを提供する会社です。戦略立案、業務改善、IT導入、人材育成、財務分析など多岐にわたる分野で支援を行い、クライアントの成長や改革をサポートします。業界や目的に応じて特化型・総合型のコンサル会社が存在します。
大手のコンサル会社は、世界的に展開する総合力と専門性を兼ね備えたコンサルティングファームで、主に以下のような企業が該当します。
コンサルタントとは、企業の経営課題に対し専門的な知識や経験を用いて診断や助言・伴走支援を行う専門家です。コンサルタントの仕事の種類は多岐に渡り、「経営」「戦略」「財務・会計」「組織人事」「営業」「マーケティング」「SCM」「IT・テクノロジー」「AI」「SAP」など様々な観点で戦略策定や業務改善の支援を行います。
コンサルティングファームとは、コンサルティングサービスを提供する会社を意味し下記のような種類が存在します。
コンサルタントに必要なスキルは、ロジカルシンキング・問題解決能力・コミュニケーション能力・調査分析能力などがあります。
コンサルタントに必要な資格には、MBA・公認会計士・税理士などの修士や国家資格など、ITストラテジスト・SAP認定資格などのIT系の資格、TOEFL・TOEICなどの語学系の資格など多岐に渡ります。
コンサルタントの年収は、20代で500万円、30代・40代でマネージャーに昇格すると1000万円、パートナーに到達すると3000万を超える超高給取りの業界になります。コンサルタントの役職・ポジション別に給与・賞与水準が異なるため、昇格することでハイクラスな高年収を獲得することができます。
コンサルタントのやりがいは、「高年収・高待遇で給与が高い」「仕事の難易度が高く成長率が早い」「若いうちから責任ある仕事ができる」などがあります。
そのため、コンサルタントに向いている人の特徴として、「好奇心旺盛な人」「難題を解く問題解決が好きな人」「調査・分析が好きな人」などがあります。
コンサルはやめとけ!コンサルはきつい!と言われる理由は、「最終意思決定を自分でできない」「ビジネス基礎スキルは身につくが専門性が伸びない」「プレッシャーが大きく常に成長が必要」などがあります。
コンサルタントにおすすめな本・書籍は、業界初心者・若手・中堅・就職/転職・独立起業などのキャリアのフェーズや、戦略・組織人事・財務会計などの専門性などのジャンル別に異なります。代表作として、「コンサル一年目が学ぶこと」「イシューからはじめよ」「論点思考」「仮説思考」などがあります。
コンサルティング費用は「コンサルタントの報酬単価」×「コンサルタントの人数」×「プロジェクト期間」で算出され、コンサルの種類別に費用相場が異なります。
契約時には、コンサルタントの業務委託契約を主としており、業務委託契約には「委任」「準委任」「請負」など様々な契約種類があり、法律行為の有無や業務責任において違いを知っておかないと違反行為にもなってしまうため注意が必要です。
コンサルティング業界の市場規模は、世界市場で2024年に3,540億米ドル、日本のコンサルティング業界市場規模は約1兆円~2兆円規模・CAGR4.0%程度で成長しています。
未経験からコンサルタントに転職は可能です。未経験の人はコンサル業界に強いおすすめ転職エージェントを利用することで、業界特有のコンサルの職務経歴書(レジュメ)やケース面接・フェルミ推定面接などの対策を行うことができます。
フリーランスコンサルタントとは、正社員コンサルタントからコンサル独立・コンサル起業し個人事業主やひとり社長で働く個人コンサルの働き方です。フリーランスコンサルタント向けマッチングエージェントとは、フリーランスコンサルタント向けに業務委託案件の求人を紹介してくれるフリーランスエージェントです。
最後にまとめです。
業界マップでコンサルティングファームを振り返りましょう。
コンサル業界を目指す方/コンサルキャリアアップを目指す方へ
コンサル業界への転職やキャリアチェンジは非常に難易度が高いのも事実であるため不安な方は「コンサル業界に強い転職エージェント」や「フリーコンサルマッチングエージェント」を活用することをおすすめします!
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